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国会チラシ
2008 / 11 / 30 ( Sun )
差別的記載のある出生届を
   国連委員会に提出しました!!

日本政府の事前の報告書提出の遅れなどから延び延びになっていた、国連自由権規約人権委員会による日本に対する人権状況審査が10年ぶりに2008年10月15-16日に行われることになりました。それに先立って、規約委員会から「日本からの第5回定期報告に関連して検討すべき課題一覧」が発表され、政府に問い合わせがされました。

その26項には、婚外子差別が取り上げられています。
婚外子に対するいかなる差別、特に国籍や相続権(報告書第370 項参照)
に関する差別を撤廃し、法律や実務取扱いから「非嫡出子」の概念を除去する
ために、締約国は法律を改正する意向があるかどうか教えて下さい。

 しかし、婚外子相続分差別撤廃を含む1996年の法制審の答申は店晒しのままで、政府による法改正の努力はなんらなされていないと言わざるを得ません。

それどころか、未だに出生届には「□ 嫡出でない子」という欄があります。婚外子の続柄差別は廃止されたので、そのようなチェックがなくても、戸籍は作成できます。しかし、政府はその欄にチェックをしないと、婚外子の戸籍も住民票も作成することを拒みます。また、婚外子の出生を届け出るのは、原則として母とされています。この出生届の様式は、母に我が子への政府による人権侵害を容認させる踏み絵ともなり、重大な女性差別でもあります。

当会は、自由権規約委員会委員長 ラファエル・リヴアス・ポサダ氏と同副委員長 アイヴアン・シーラー氏に、現に日本の自治体の窓口で使用されている実物の出生届を手渡しました。そして、婚外子が出生したその時から自由権規約に反する日本の法制度によって、その家族とともに人権を侵害されるという実情を訴えました。

               「婚外子」差別に謝罪と賠償を求める裁判を支援する会
               Association for the Support of Children out of Wedlock
          
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国会配布チラシ
2008 / 11 / 01 ( Sat )
国連自由権規約委員会が
    婚外子差別を取り上げました!

2008年10月15日・16日の両日、ジュネーブにおいて、国連自由権規約委員会による日本国に対する人権状況審査が行われました。(第5回日本政府報告書審査)
それに先だって、自由権規約委員会から日本政府に「日本からの第5回定期報告に関連して検討すべき課題一覧」という事前質問がなされました。その27項に婚外子差別の撤廃に関する質問があります。

27.婚外子に対するいかなる差別、特に国籍や相続権(報告書第370 項参照)
に関する差別を撤廃し、法律や実務取扱いから「非嫡出子」の概念を除去する
ために、締約国は法律を改正する意向があるかどうか教えて下さい。

日本政府は同様の質問をされた前回1998年の第4回日本政府報告書審査では、以下のように解答しています。

「(婚外子の)法定相続分を同等化する法改正を検討しているところであり、法務大臣の諮問機関である法制審議会が1996年2月に答申した『民法の一部を改正する法律案要綱』において、そのような改正方向が示されている。」

その後12年経過しても、法改正を実現できない責任は日本政府にあります。
批准した国際条約に国内法を適合させる責任が政府にあることは、1993年の第3回日本政府報告書審査において、すでに指摘されています。

「(婚外子差別について)日本は、国内法を規約に適合させる義務を負っているわけであり、それは規約第2条に基づく義務です。すなわち、無差別の原則を考慮し、さまざまな措置を確立し、どのような理由に基づくものであれ、いかなる形態の差別も撤廃しなければならないのです。国内法を変えることができないと述べることはできないのです」(プラド・ヴァレホ自由権規約委員)

               「婚外子」差別に謝罪と賠償を求める裁判を支援する会
               Association for the Support of Children out of Wedlock
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