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国会チラシ
2008 / 10 / 05 ( Sun )
婚外子差別を撤廃して、
      国際公約を実行しよう!!

日本国は、2006年に初の国連人権理事国選挙に立候補し、当選しました。人権理事国に対しては、人権状況を定期的に審査するために普遍的定期審査(UPR)が実施されます。そして、2008年5月9日、国連人権理事会の普遍的定期審査(UPR)で日本の人権状況が審査されました。

審査基準は、国連憲章、世界人権宣言、当該国が締結している人権条約、自発的誓約、適用されうる人権法です。政府は自発的誓約で「締結した条約の誠実な履行」を国際公約としています。

審議では、子どもの権利委員会の勧告に言及がなされた上で、婚外子差別を解消するための民法改正の実施について、日本政府は追及されました。国内法を、平等・非差別の原則に適応するように改正することという勧告も下されています。

社会権規約・自由権規約・女性差別撤廃条約からも、婚外子差別の撤廃について勧告されています。

委員会は、締約国(日本)に対し、近代社会では受け入れられない「非嫡出子」という概念を法律および慣行から取り除くこと、婚外子に対するあらゆる形態の差別を解消するために緊急に立法上および行政上の措置をとること、さらに当事者の規約上の権利(第2条2項および第10条)を回復することを促す。
(社会権規約委員会 2001年)

日本の「締結した条約の誠実な履行」を行うとする国際公約を実行するためには、直ちに民法を改正して婚外子差別を撤廃しなければなりません。また、国連は婚外子当事者の人権を回復するための施策を策定し実行することを、日本に求めています。そして、民法改正は立法府の責務です。

             「婚外子」差別に謝罪と賠償を求める裁判を支援する会
             Association for the Support of Children out of Wedlock
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