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国会チラシ
2008 / 06 / 22 ( Sun )
国連人権理事会は
女性を差別する法律の改正を勧告しました!!

2008年5月9日、国連人権理事会の普遍的定期審査(UPR)で、「女性に対し差別的な法規定を全て廃止すること」という勧告が下されました。

1975年7月1日に、国連がメキシコシティで開催した国際婦人年世界会議で採択された、「世界行動計画」の133において、婚外子は「嫡出子と同一の権利を持つべきである。」と宣言されています。

1985年に国連は十年に及ぶ成果をふまえて「国連婦人の十年」ナイロビ世界会議を開催して、7月26日に「婦人の地位向上のためのナイロビ将来戦略」を採択しました。

その74には「未婚の母や子供に対する差別を撤廃するための法、その他の適切な規定が制定されるべきである。」と宣言されています。

このような状況下で、国連女性差別撤廃委員会は日本国に対して、
「35.委員会は、また、戸籍、相続権に関する法や行政措置における婚外子に対する差別及びその結果としての女性への重大な影響に懸念を有する。」
という勧告を下しました。 (2003年 日本国報告・審査)

国際人権水準では婚外子差別は女性差別です!

 国連を中心とする国際社会は、あらゆる形態の婚外子差別の撤廃を求めています。自由権規約委員会や子どもの権利委員会等が、明白な条約違反であると指摘している民法における婚外子に対する相続分差別の撤廃は急務です。現在、上程されている婚外子相続分差別撤廃を含む民法改正案を審議入りし、参議院で可決させるのは国会議員の仕事です。

「婚外子」差別に謝罪と賠償を求める裁判を支援する会
Association for the Support of Children out of Wedlock
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婚外子差別に謝罪と賠償を!(裁判情報) | トラックバック(-) | コメント(-) | page top↑
国連への情報提供
2008 / 06 / 01 ( Sun )
国連人権理事会・普遍的定期審査(UPR)への情報提供

2006年、日本は人権理事会選挙における自発的誓約として、「日本の世界の人権保護促進への貢献」を発表し、その2の(1)で、条約の誠実な履行を公約した。

2.日本の国際的な貢献
(1) 主要人権条約を締結し誠実に履行(社会権規約、自由権規約、人種差別撤廃条約、女子差別撤廃条約、児童の権利条約、拷問禁止条約、ジュネーヴ諸条約、難民条約等)

しかし、日本国内での実際の日本政府の振る舞を見ると、締結した条約を誠実に履行しようとする意志が無いようである。

日本政府は、子どもの権利条約を締結しても、婚外子相続分差別を定めた民法を改正する必要がない理由を、次のように国会で答弁している。

○岡光 民雄 法務省民事局参事官
相続の問題というのは親と子の問題でありまして、子供が児童であるかどうかにかかわらないわけでございまして、六十の方がお亡くなりになって三十の方が相続される場合でもそういうことが起きるわけですから、児童の固有の問題ではないとは思っております(第126 回- 衆議院- 外務委員会 1993年05月11日)

これは、日本政府による、子どもの権利条約そのものへの侮辱行為である。

また、日本政府は女性差別撤廃委員会が下した、

国連女子差別撤廃委員会第29回会期 日本国報告・審査(2003年)
371.委員会は、また、戸籍、相続権に関する法や行政措置における婚外子に対する差別及びその結果としての女性への重大な影響に懸念を有する。

という勧告について以下のような驚くべき見解を示した。

「民法第九百条第四号ただし書は、嫡出でない子の相続分を嫡出子の相続分の二分の一とする旨を規定しているが、この規定は、男女において相続分に差異を設けるものではないことから、男女の平等の理念に反するものではなく、女子にたいするあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約に違反するものではないと考える」(2005年3月4日の藤田一枝衆議院議員(当時)の質問趣意書に対する答弁書)

南野法務大臣(当時)は、衆議院法務委員会で、この政府見解について糺す小林千代美衆議院議員(当時)に以下の答弁をしている。

「(婚外子相続分差別を撤廃しないことは)条約委員会の最終見解に反しているとも言えません。それは、条約委員会の最終見解がもっともなものであれば、法的拘束力を有するものではないとしても、これに従うことも検討しなければならないと思いますけれども、嫡出でない子の相続分に対する最終見解ということが条約に対する理解を誤っていると考えておりますので、その最終見解を受けて民法改正をする必要もないというふうに思っております。」(2005年3月30日)

「(女性差別撤廃)条約委員会が条約の理解を誤っている。」とすることは、日本政府が勧告を歪曲して、女性差別撤廃委員会を貶めることである。

国際人権自由権規約日本国審査(1998年10月28~29日)における福本検事(法務省民事局付)の発言は、自由権規約委員会の最終見解で肯定的要素として評価されている。

「法務大臣の諮問機関であります法制審議会におきまして、これ(婚外子)の相続分を同等化する旨の民法改正の要綱が答申されているのは国内外の議論を踏まえた政府としての動きでございます。実際には世論が分かれているために法案提出には至っておりませんが、家族関係の問題につきましては国民の合意なしに法改正をすることは困難であろうと考えております。

したがいまして、政府としましては、パンフレットを作成して配布するなどの広報活動を行うとともに、世論調査を行い、その結果を公表して民法改正に関する国民各層における議論の題材を提供しているところでございます。」

自由権規約委員会の最終見解 1998年11月19日
B.肯定的要素

委員会は、法務省の人権擁護機関によってとられた、韓国・朝鮮人学校の生徒、婚外子、アイヌ・マイノリティの児童に対する差別及び偏見の撤廃に取り組むための措置を歓迎する。

しかし、婚外子差別の撤廃に資するパンフレットが、日本政府によって作成され配布されたということを知るNGO関係者は一人もいない。国際人権自由権規約日本国審査(1998年10月28~29日)における日本政府の発言は、虚偽の疑いがある。

それどころか、女性差別撤廃委員会 第29 会期 事前作業部会
「定期レポートの審議に関する課題および質問事項一覧:日本」によると、そのようなパンフレットを作成する意志がないと明言している。

29. 2003年3 月14 日にNGOが法務省との話合いをもち、…中略(全文は文末にあります。)…「相続差別撤廃がなぜ必要なのか、撤廃は緊急課題である」という内容の冊子を作成し、与党の議員への働きかけを強めるべきではないか、と要請した。しかし法務省としては、「いまのところ冊子を作ることは考えていない」とのことで、差別撤廃に向け積極的に現状を打開しようという考えは持っていない。

このように日本政府は国内法を条約に適合させるのではなく、条約を歪曲することで法改正を免れようとしている。日本政府は、社会権規約、自由権規約、女性差別撤廃条約、子どもの権利条約の四条約機関から六度にわたって婚外子差別が規約違反であると指摘されている。しかし、日本政府は婚外子差別を定めた法制度を条約に適合させようとする努力を放棄している。

また、日本国の人権を司る法務省は、「人権教育のための国連の10年」の取り組みで婚外子差別に一切言及しなかった。1949年以来、毎年12月に世界人権宣言の制定を記念して行われる人権週間でも、法務省は婚外子差別を人権課題として取り上げたことはない。日本政府は、一貫して婚外子に加えられる就職差別、結婚差別すら人権啓発の対象としてこなかった。そればかりか、NGOへの回答にあるように、今後も取り組む意志がないことが明らかである。

また、日本国の人権を司る法務省は、「人権教育のための国連の10年」の取り組みで婚外子差別に一切言及しなかった。1949年以来、毎年12月に世界人権宣言の制定を記念して行われる人権週間でも、法務省は婚外子差別を人権課題として取り上げたことはない。日本政府は、一貫して婚外子に加えられる就職差別、結婚差別すら人権啓発の対象としてこなかった。そればかりか、NGOへの回答にあるように、今後も取り組む意志がないことが明らかである。

締結した条約を誠実に履行しないばかりか、規約委員会を愚弄する日本国には人権理事国の資格がないと言わざるを得ない。


「婚外子」差別に謝罪と賠償を求める裁判を支援する会
Association for the Support of Children out of Wedlock

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