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国会チラシ
2008 / 05 / 12 ( Mon )
日本政府は国連で、
     虚偽発言をしたのか?

国連の国際人権自由権規約委員会は、1998年11月19日の勧告で、以下のように日本政府の施策を賞賛しました。

自由権規約委員会の最終見解
B.肯定的要素
委員会は、法務省の人権擁護機関によってとられた、韓国・朝鮮人学校の生徒、婚外子、アイヌ・マイノリティの児童に対する差別及び偏見の撤廃に取り組むための措置を歓迎する。

これは、国際人権自由権規約日本国審査(1998年10月28~29日)における福本検事(法務省民事局付)の発言を、自由権規約委員会が肯定的要素として評価したからです。

福本検事(法務省民事局付)の発言は以下の通りです。
「法務大臣の諮問機関であります法制審議会におきまして、これ(婚外子)の相続分を同等化する旨の民法改正の要綱が答申されているのは国内外の議論を踏まえた政府としての動きでございます。実際には世論が分かれているために法案提出には至っておりませんが、家族関係の問題につきましては国民の合意なしに法改正をすることは困難であろうと考えております。
したがいまして、政府としましては、パンフレットを作成して配布するなどの広報活動を行うとともに、世論調査を行い、その結果を公表して民法改正に関する国民各層における議論の題材を提供しているところでございます。」

 しかし、婚外子差別の撤廃に資するパンフレットが、日本政府によって作成され配布されたということを知るNGO関係者は、当時も現在も、一人もいません。もし、パンフレットが配布されていないなら、国連は日本政府のその場しのぎの発言を真に受けて、賞賛させられたことになります。

「婚外子」差別に謝罪と賠償を求める裁判を支援する会
Association for the Support of Children out of Wedlock
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