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国会チラシ
2008 / 04 / 10 ( Thu )
今年は、国連で日本の人権状況について
        審査が行われます!

 2008(平成20)年は、5月に国連人権理事会、10月に自由権規約委員会において、それぞれ日本国審査が予定されています。

 国連人権理事会は、国際連合経済社会理事会の機能委員会の一つであった国際連合人権委員会を改組、発展させて、2006年6月に新たに設立されたものです。国連における人権の主流化の流れの中で、国連として人権問題への対処能力を強化するために、従来の人権委員会に替えて、国連人権理事会が設置されました。

国連全加盟国による無記名投票で、人権理事会を構成する47カ国の理事国が選出されます。理事国に対しては、人権状況審査を定期的に実施されて、総会での3分の2の賛成で理事国資格を停止することができます。

 日本国は、2006(平成18)年5月の改組後初の理事国選挙に立候補し、理事国に選出されました。立候補に際して、人権理事会選挙における自発的誓約として、「日本の世界の人権保護促進への貢献」を発表しました。その2の(1)で、日本国は締結した条約の誠実な履行を国際公約としています。

2.日本の国際的な貢献
(1) 主要人権条約を締結し誠実に履行(社会権規約、自由権規約、人種差別撤廃条約、女性差別撤廃条約、子どもの権利条約、拷問禁止条約、ジュネーヴ諸条約、難民条約等)

 主要人権条約である社会権規約、自由権規約等は、婚外子に対する民法上の相続分差別規定と出生届及び戸籍に関する法規定と実務慣行について、規約違反であるとする勧告を日本国に何度となく下しています。日本国が「主要人権条約を締結し誠実に履行」するためには、民法改正が不可欠です。

「婚外子」差別に謝罪と賠償を求める裁判を支援する会
Association for the Support of Children out of Wedlock
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