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国会配布チラシ
2008 / 01 / 13 ( Sun )
民法改正案を参議院で先議し、
あらゆる形態の婚外子差別撤廃に踏み出そう!

婚外子相続分差別撤廃のための、1996年の法制審答申は12年ものあいだ棚晒しにされ、立法不作為の状態です。

*最高裁は、2003年・04年の二度にわたって、「(婚外子相続分差別を撤廃する)法改正が立法府により可及的速やかになされることを強く期待するものである。」という付言判決を下し立法解決を促しています。

*経済同友会、日本商工会議所などの経済界も、連合、自治労などの労働界も、相続分差別撤廃を要請しています。

*国際人権自由権規約、社会権規約、女性差別撤廃条約、子どもの権利条約から、6度にわたって婚外子差別が条約違反であり法改正するようという厳しい勧告が下されています。

社会権規約委員会・総括所見:日本第2回(2001年)
委員会は、締約国に対し、近代社会では受け入れられない「非嫡出子」という概念を法律および慣行から取り除くこと、婚外子に対するあらゆる形態の差別を解消するために緊急に立法上および行政上の措置をとること、さらに当事者の規約上の権利(第2条2項および第10条)を回復することを促す。

*ユニセフはホームページで、「日本の婚外子差別」を「UNICEF - Child protection - Discrimination 」(国連の認識する子どもに対する差別)の六項目の一つに挙げ、「Birth status」(出生による地位)による差別として是正を求めています。 http://www.unicef.org/protection/index_discrimination.html

国内においても、国際社会からも婚外子差別の撤廃を求められています。
1996年法制審答申による、民法改正の実現は立法府の急務です。

「婚外子」差別に謝罪と賠償を求める裁判を支援する会
Association for the Support of Children out of Wedlock
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