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国会配布チラシ
2007 / 12 / 07 ( Fri )
経済界も婚外子差別の撤廃を求めています!

経済同友会は、1998(平成10)年5月29日に、「少子・高齢化社会への提言 ――『踏み出そう、少子化対策の第一歩』―― 」を発表し、「根本的な家族のあり方をもう一度考え直すことは意義深い。」として、家族観の再考を提言した。

「男女が共に生きる」ことの尊重
単身世帯や共働き世帯が増加し、事実婚や別居結婚がみられるようになる等、家族形態が多様化している。これは、従来の家族観・制度の揺らぎを反映しており、こうした流れを食い止めることは難しい。
 結婚の形態にこだわるよりも、「男女が共に生きる」ことを尊重し、自然な男女・人間関係の構築を優先すべきではないか。晩婚化の進展により、特に20~30歳代の男女が共に生活し、喜びや悲しみを分かち合う機会が減少しているのは憂うべきことである(注)。
 同棲・事実婚等が社会的に認知される風土が一層醸成されれば、それが共同生活への契機となり結婚・出産に繋がることも想定される。また、多様な家族形態を尊重するためには、夫婦別姓選択制度の導入や、婚外子差別の撤廃等も必要である。

日本商工会議所は、2006 (平成18)年5月11日に「少子化問題に関する提言
~『出産・子育てに優しい経済社会』の実現に向けて~」で、意識改革を促した。

国民全体の意識改革
事実婚・婚外子(非嫡出子)に対する社会的寛容
北欧諸国などでは、同棲など事実上の結婚生活を送った後、出産・子育てに至るケースが社会的に許容されている。わが国は、「結婚後に出産」という価値観があるため、晩婚化・非婚化が出生率の低下に直結している。結婚形式の多様化に対する1手段として、伝統的な法律婚以外に事実婚や婚外子が受け入れられる社会のあり方について検討すべきである(婚外子相続差別撤廃等の検討)。

婚外子差別を維持したままで少子化対策は不可能!

「婚外子」差別に謝罪と賠償を求める裁判を支援する会
Association for the Support of Children out of Wedlock
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