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国会配布チラシ
2007 / 12 / 26 ( Wed )
経済界も婚外子差別の撤廃を求めています!

経済同友会は、1998(平成10)年5月29日に、「少子・高齢化社会への提言 ――『踏み出そう、少子化対策の第一歩』―― 」を発表し、「根本的な家族のあり方をもう一度考え直すことは意義深い。」として、家族観の再考を提言した。

「男女が共に生きる」ことの尊重
単身世帯や共働き世帯が増加し、事実婚や別居結婚がみられるようになる等、家族形態が多様化している。これは、従来の家族観・制度の揺らぎを反映しており、こうした流れを食い止めることは難しい。
 結婚の形態にこだわるよりも、「男女が共に生きる」ことを尊重し、自然な男女・人間関係の構築を優先すべきではないか。晩婚化の進展により、特に20~30歳代の男女が共に生活し、喜びや悲しみを分かち合う機会が減少しているのは憂うべきことである(注)。
 同棲・事実婚等が社会的に認知される風土が一層醸成されれば、それが共同生活への契機となり結婚・出産に繋がることも想定される。また、多様な家族形態を尊重するためには、夫婦別姓選択制度の導入や、婚外子差別の撤廃等も必要である。

日本商工会議所は、2006 (平成18)年5月11日に「少子化問題に関する提言
~『出産・子育てに優しい経済社会』の実現に向けて~」で、意識改革を促した。

国民全体の意識改革
事実婚・婚外子(非嫡出子)に対する社会的寛容
北欧諸国などでは、同棲など事実上の結婚生活を送った後、出産・子育てに至るケースが社会的に許容されている。わが国は、「結婚後に出産」という価値観があるため、晩婚化・非婚化が出生率の低下に直結している。結婚形式の多様化に対する1手段として、伝統的な法律婚以外に事実婚や婚外子が受け入れられる社会のあり方について検討すべきである(婚外子相続差別撤廃等の検討)。

婚外子差別を維持したままで少子化対策は不可能!

           「婚外子」差別に謝罪と賠償を求める裁判を支援する会
           Association for the Support of Children out of Wedlock

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国会配布チラシ
2007 / 12 / 18 ( Tue )
法制審の答申を上程しない理由はありません!

1996年法制審の民法改正案は、内閣提案として国会に提出されませんでした。政府はこのような例は、過去に三つであると国会で答弁しました。(参議院法務委員会 平成12年05月25日房村精一法務大臣官房司法法制調査部長)

その三つの法案が提出されなかった理由は、それぞれに日弁連が激しく反対したからです。三つの法案と日弁連の反対理由は以下の通りです。

① 1965(昭和40)年2月19日司法試験法の一部改正に関する答申
法曹資格のない裁判官の増員は国民の裁判を受ける権利を弱体化する

② 1974(昭和49)年5月29日刑法の全面改正に関する答申
この刑法改正案は「無限定な処罰範囲の拡大といちじるしい処罰程度の強化であって、強権的な処罰万能主義に大きくつらぬかれている。」として
「刑法上の人権保障を実質的に否定し、そのことによってわが国における民主主義の根幹を根底から崩す」ものである。

③ 1977年(昭和52)年6月29日少年法の一部改正に関する中間答申
警察・検察の権限拡張を内容とするもので、その結果、憲法の要請に基づき少年の健全育成と人権保障の確立を目指す現行少年法の理念と基本構造を覆し、これを警察・検察による取締りの法へと変質させ、国民の人権と、我が国の民主主義の土台をゆるがす危険が大きいものである。

このように日弁連は国民の人権を守るという観点から、総会決議や会長声明で法案を厳しく批判し、国会に働きかけるなどして法案提出を阻止しました。

その日弁連は、国際人権自由権規約委員会が日本国政府に対して、婚外子の「相続分差別が同規約に抵触するとして、法改正を勧告している。」ことを挙げた上で、1996年の民法改正案を「法制審議会の答申を得た現在、速やかに民法改正案を今国会に上程されることを強く求める。」との声明を発しています。

「婚外子」差別に謝罪と賠償を求める裁判を支援する会
Association for the Support of Children out of Wedlock
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国会配布チラシ
2007 / 12 / 07 ( Fri )
経済界も婚外子差別の撤廃を求めています!

経済同友会は、1998(平成10)年5月29日に、「少子・高齢化社会への提言 ――『踏み出そう、少子化対策の第一歩』―― 」を発表し、「根本的な家族のあり方をもう一度考え直すことは意義深い。」として、家族観の再考を提言した。

「男女が共に生きる」ことの尊重
単身世帯や共働き世帯が増加し、事実婚や別居結婚がみられるようになる等、家族形態が多様化している。これは、従来の家族観・制度の揺らぎを反映しており、こうした流れを食い止めることは難しい。
 結婚の形態にこだわるよりも、「男女が共に生きる」ことを尊重し、自然な男女・人間関係の構築を優先すべきではないか。晩婚化の進展により、特に20~30歳代の男女が共に生活し、喜びや悲しみを分かち合う機会が減少しているのは憂うべきことである(注)。
 同棲・事実婚等が社会的に認知される風土が一層醸成されれば、それが共同生活への契機となり結婚・出産に繋がることも想定される。また、多様な家族形態を尊重するためには、夫婦別姓選択制度の導入や、婚外子差別の撤廃等も必要である。

日本商工会議所は、2006 (平成18)年5月11日に「少子化問題に関する提言
~『出産・子育てに優しい経済社会』の実現に向けて~」で、意識改革を促した。

国民全体の意識改革
事実婚・婚外子(非嫡出子)に対する社会的寛容
北欧諸国などでは、同棲など事実上の結婚生活を送った後、出産・子育てに至るケースが社会的に許容されている。わが国は、「結婚後に出産」という価値観があるため、晩婚化・非婚化が出生率の低下に直結している。結婚形式の多様化に対する1手段として、伝統的な法律婚以外に事実婚や婚外子が受け入れられる社会のあり方について検討すべきである(婚外子相続差別撤廃等の検討)。

婚外子差別を維持したままで少子化対策は不可能!

「婚外子」差別に謝罪と賠償を求める裁判を支援する会
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