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法務省交渉
2007 / 01 / 06 ( Sat )
「人種差別撤廃条約政府報告に関する関係省庁等との意見交換会」において、法務省が表明した「婚外子に対する社会的差別」についての認識に対する申し入れ

2006年7月28日(金)に開催された「人種差別撤廃条約政府報告に関する関係省庁等との意見交換会」には法務省から複数名の担当係官が出席したが、「法務省を代表する。」とのことで、氏名等は明らかにしなかった。当会は、人種差別に起因する結婚差別によって、婚外子が誕生し差別されているので意見を表明するため出席した。

当会はその担当係官等に、「婚外子に対する社会的差別について、法務省人権擁護局が個別人権課題として人権啓発を全く行っていない。」ことについて、質問した。

ところが、担当係官等は「相続分差別について説明する。」とした。当会は「相続分差別についての説明は求めていない。」ことを述べ、「法務省は相続分差別がある以上、就学・就職・結婚・蔑視肯定・侮辱発言容認等の婚外子に対する社会的差別もやむなしとするのか?」と、重ねて問うた。
これを受けて担当係官等は「婚外子に対する社会的差別」は許されない趣旨の発言を、それぞれ述べた。

「それでは、なぜ婚外子に対する社会的差別について個別人権課題としないのか?」と、再び問うた。
これに対して、「婚外子に対する社会的差別について、把握していない。」と答えた。

よって、以下の質問をする。

1.法務省は婚外子に対する社会的差別について、全く存在しないと考えているのか?そうであるなら、その根拠は何か?

2.個別人権課題として人権啓発の対象とする基準は何か?

3.法務省と全国人権擁護委員連合会は,世界人権宣言が採択されたことを記念して,1949年(昭和24年)から,毎年12月10日を最終日とする1週間(12月4日から同月10日まで)を「人権週間」としている。その「人権週間」で、世界人権宣言において明確に禁止されている婚外子差別について取り上げない理由は何か?

「婚外子」差別に謝罪と賠償を求める裁判を支援する会
Association for the Support of Children out of Wedlock

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