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婚外子差別に謝罪と賠償を!
2006 / 05 / 23 ( Tue )
婚外子差別に謝罪と賠償を!

国、千代田区、福岡市、大阪市を2005年1月24日提訴(本人訴訟)

(1) 国、各自治体は婚外子の続柄差別を維持する旨の文書を送付したことに対して、慰謝料を支払え。
(2) 今後も続柄差別が維持される限り、プライバシーの侵害について損害賠償せよ。
(3) 国、各自治体はホームページに謝罪文を掲載せよ。

2004年11月1日に婚外子を戸籍記載で明瞭に差別するための「男・女」という続柄は、戸籍法施行規則のひな形から消除されました。その結果、婚外子の続柄は「申し出」さえすれば、「長男・長女」式に改められ、差別記載がなくなると広く誤解されています。
しかし、実際は「現行の除籍されていない戸籍」以外の生まれてからの全ての戸籍の続柄の差別記載はそのままです。法務省の要求する「申し出」を婚外子本人の負担で行っても、「申し出」は拒否されます。その上、この差別記載は本人死亡後も80~100年維持されます。かつて婚外子に対する相続差別をおこなっていた諸外国においても、公的身分証明において続柄差別記載のような明示的差別をする例はありません。
また、この差別記載を各種書類に書くことを行政は婚外子に対して強制してきました。たとえば、婚姻届の父母との続柄欄です。もし、「長男・長女」式に書けば「長・二」を赤ペンで×で消すことを婚外子は衆人環視の中、自治体の窓口で強要されてきました。
被告国は、裁判所から求められていた、「続柄を更正するにあたっての(人権の基本に立つとする)理念」と「関連する戸籍に更正を認めない」とすることを、論理的整合性をもって釈明することができませんでした。そればかりか、「関連する戸籍に更正を認める」と「新戸籍を編制した人」との間で、公平性を欠くという意味不明の陳述をしました。

第九回   口頭弁論(現告側弁論)    於 東京地方裁判所 
7月 14日 (金)  午後 1 時 30分 705法廷

「婚外子」差別に謝罪と賠償を求める裁判を支援する会
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国側 準備書面(4)
2006 / 05 / 23 ( Tue )
国側 準備書面(4)<1/4>
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国側 準備書面(4)<2/4>
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国側 準備書面(4)<3/4>
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国側 準備書面(4)<4/4>
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野沢太三元法務大臣を証人として申請する
2006 / 05 / 14 ( Sun )
被告国は、離婚などで、従前の戸籍に戻った時に除籍と並ぶので現行の生きている戸籍に、更正されない続柄が残る問題について下記のように陳述した。

「このような事態をさけるために新戸籍を編制した人との間での、公平が失われるからである。もし、従前の戸籍に戻った時に除籍の差別続柄を更正すれば、その人達のみが一部ではあれ、除籍について更正されるので、他の婚外子との間で公平性を欠く。」と述べた。

それほど、公平性が大事であるなら、すべての差別続柄を職権で公平に更正すればよいのである。
そもそも、婚外子に対して公平であれば、法務省の省令にしかすぎない戸籍法施行規則のひな形における婚外子続柄差別などは、当初からまったく許されないことになる。

2004(平成16)年3月9日(火)野沢法務大臣閣議後記者会見において、婚外子続柄差別の撤廃の理由について、下記のように述べている。

Q:そういう方向性を決めるに至った理由について,大臣はどのように考えていらっしゃいますか。
A:これは,国民の皆様からの御要請が第一にありますし,人権といいますか,生まれた子供たちにはいずれも差別があってはならないわけですから,その基本に立って議論を進めたということです。それから,国際的にも差別をしていないところが段々多くなっているということもございます。

婚外子続柄差別撤廃は、「生まれた子供たちにはいずれも差別があってはならない」から、「人権の基本に立って」議論を進めて行われたのではないのか。
この、野沢元法務大臣の記者会見における表明と実際に行われた法務行政は、背反しているのではないのか。
原告は、これらを糺すために、野沢元法務大臣の証人申請を行った。

なお、「国際的にも差別をしていないところが段々多くなっている」というが、諸外国において、戸籍続柄差別のような、公的身分証明における婚外子であることを明示する差別記載が行われた例はない。
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原告側 準備書面(3)
2006 / 05 / 11 ( Thu )
原告側 準備書面(3)

クリックするとPDFが表示されます。

第1 3008号通達の対象について
第2 パブリックコメントについて
第3 推定されない嫡出子について
第4 判決の理解について
第5 公共の福祉について
第6 まとめ
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家制度復活の布石としての「婚外子」差別
2006 / 05 / 11 ( Thu )
「婚外子」に対する相続差別は法律婚尊重のためとされていますが、真っ赤なウソです。「婚外子」に対する遺産相続差別は明治民法から引き続きあります。

家督(家産)相続において法律婚をないがしろにする明治民法が、個人の遺産相続についてのみ、法律婚を尊重するはずがありません。

明治民法は世界に類をみない嫡母庶子関係という規定を設け、「婚外子」と父の妻を親族一等親に擬制しました。認知された「婚外子」は実母、父、嫡母(父の妻)の三者から遺産を相続します。法律婚による子は父母の二者からしか相続できません。子の相続分が全て1で平等だとすると、同じ家の中で、庶子の相続分が3になり、嫡子の2を上回ります。

0512001.gif


父・嫡母(父の妻)からの庶子の相続分を1/2にすれば、嫡子と庶子の相続分は同等になります。庶子の実母は妾であると想定されているので、彼女の産む子は父を同じくする庶子のみと考えられ、庶子同士の相続分は実質1です。

0512002.gif


明治民法において、同じ家に属する嫡子と庶子の遺産相続分を平等にするために設けられたのが、「相続分差別」だったのです。

戦後、家制度が廃止され嫡母庶子関係も廃止されました。個人の尊重を基本理念とする現行憲法制定に伴い、「婚外子」相続分差別も撤廃されるべきでした。

しかし、初の女性議員や女性有識者は、「婚外子」に対する差別の強化を女性(=妻)の権利の確立であると誤認して、「婚外子の相続分を認めるな。」と主張しました。それを利用して、家制度の復活をもくろむ者達は家の跡継ぎ確保には「婚外子」差別が必要不可欠であることをよく理解しているので、立法趣旨を「法律婚の尊重」にすり替えて、相続分差別を温存しました。憲法を改悪し、戦争ができる国の土台作りとして「家族」(=家)の復活が画策されている今こそ、相続分差別撤廃に止まらず、現行憲法の理念に背く嫡出概念は廃棄されなければなりません。それは、誤って人権侵害の主張を行い、戦後社会の在り方を歪めた、「女」たちの手によってなされなければなりません。
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婚外子差別に謝罪と賠償を!
2006 / 05 / 11 ( Thu )
国、千代田区、福岡市、大阪市を2005年1月24日提訴(本人訴訟)

(1) 国、各自治体は婚外子の続柄差別を維持する旨の文書を送付したことに対して、慰謝料を支払え。
(2) 今後も続柄差別が維持される限り、プライバシーの侵害について損害賠償せよ。
(3) 国、各自治体はホームページに謝罪文を掲載せよ。

2004年11月1日に婚外子を戸籍記載で明瞭に差別するための「男・女」という続柄は、戸籍法施行規則の雛形から消除されました。その結果、婚外子の続柄は「申し出」さえすれば、「長男・長女」式に改められ、差別記載がなくなると広く誤解されています。

しかし、実際は「現行の除籍されていない戸籍」以外の生まれてからの全ての戸籍の続柄の差別記載はそのままです。法務省の要求する「申し出」を婚外子本人の負担で行っても、「申し出」は拒否されます。その上、この差別記載は本人死亡後も80~100年維持されます。かつて婚外子に対する相続差別をおこなっていた国でも、公的身分証明において続柄差別記載のような明示的差別をする例はありません。

また、この差別記載を各種書類に書くことを行政は婚外子に対して強制してきました。たとえば、婚姻届の父母との続柄欄です。もし、「長男・長女」式に書けば「長・二」を赤ペンで×で消すことを婚外子は衆人環視の中、自治体の窓口で強要されてきました。

第七回口頭弁論(3月17日)において、被告国等は弁論の終結を求めました。

しかし、裁判所は被告国等が釈明を尽くしていないとし、「続柄を更正するにあたっての(人権の基本に立つとする)理念」と「関連する戸籍に更正を認めない」とすることを、論理的整合性をもって、次回公判で釈明するように求めました。

第八回 口頭弁論(被告側弁論)
於 東京地方裁判所 
4月28日(金)午後 1 時 30分 705法廷

「婚外子」差別に謝罪と賠償を求める裁判を支援する会
http://hansabetsu.blog7.fc2.com/
han-sabetsu@hotmail.co.jp
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裁判所、被告国等の結審の要求を拒む。
2006 / 05 / 11 ( Thu )
国側代理人Y:「弁論の終結と結審を求めます。」

裁判長:「なぜ、除籍の続柄を更正しないかについて、充分な釈明が尽くされていません。離婚などで、従前の戸籍に戻った時に除籍と並ぶので現行の生きている戸籍に、更正されない続柄が残ります。これはどうなるのでしょうか?」

国側代理人Y:「通達で、除籍部分の更正はしないことになっています。」

裁判長:「同一の戸籍上の記載ですので、事務量が増えるとは考えられません。なぜ、更正しないのですか?」

国側代理人Y:「国側準備書面(3)6頁に書いたとおり、やむを得ません。そもそも、国は(続柄差別記載を)違法行為と認識していません。」

裁判長:「では、なぜ続柄の更正をしたのか。しなくてもよかったことをしたということになるじゃないですか。更正にあたっての理念はどうなのですか。」

立ち往生する国側代理人Yに、国側代理人Fが小声でささやいたが、Yは自分で答えられず、変わってFが答える。

国側代理人F:「通達は、あくまでも、現行の生きている部分だけを対象としています。除籍の部分は死んでいます。」

裁判長:「戸籍謄本には並んで記載されています。更正をするにあたっての理念との間で論理的な整合性を保って、次回公判(4月28日)でお答え下さい。」

原告:「次回公判は、年度末をすぎますので、2005年4月1日から2006年3月31日までに、続柄を更正した婚外子の総数がわかります。」

裁判長:「それも考慮して、答えるように。」

裁判所は被告国等に対して、通達で決めたから差別記載が残っても「やむを得ない」とする主張について、差別記載撤廃の理念は「人権の基本に立つ」(野沢元法務大臣)としたこととの、論理的整合性を保って釈明することを求めた。
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