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婚外子差別に謝罪と賠償を!
2005 / 08 / 02 ( Tue )
婚外子差別に謝罪と賠償を!
国、千代田区、福岡市、大阪市を2005年1月24日提訴(本人訴訟)
(1) 国、各自治体は婚外子の続柄差別を維持する旨の文書を送付したことに対して、慰謝料を支払え。
(2) 今後も続柄差別が維持される限り、プライバシーの侵害について損害賠償せよ。
(3) 国、各自治体はホームページに謝罪文を掲載せよ。

昨年11月1日に婚外子を戸籍記載で明瞭に差別するため「男・女」という続柄は、戸籍法施行規則の雛形から消除されました。その結果、婚外子の続柄は「申し出」さえすれば、「長男・長女」式に改められ、差別記載がなくなると広く誤解されています。
しかし、実際は「現行の除籍されていない戸籍」以外の生まれてからの全ての戸籍の続柄の差別記載はそのままです。法務省の要求する「申し出」を婚外子本人の負担で行っても、「申し出」は拒否されます。その上、この差別記載は本人死亡後も80~100年維持されます。かつて婚外子に対する相続差別をおこなっていた国でも、公的身分証明において続柄差別記載のような明示的差別をする例はありません。
第三回公判で、原告は被告国等の「婚外子差別は我が国の親子関係の沿革に沿ったものである。」という主張のすべてに反論しました。原告の陳述の後、裁判長は次回公判で「戸籍続柄差別記載を除籍等で維持する必要があるという理由」を明らかにするようにと国側に要求しました。
国側は次回期日を二ヶ月以上先に設定することを求めました。国は自分が出した通達が正当性なものであるという理由を考えるのに二ヶ月以上もかかると言っています。
第四回   口頭弁論(被告国側反論)    於 東京地方裁判所   
9月30日 (金) 午後4時 705法廷
「婚外子」差別に謝罪と賠償を求める裁判を支援する会
http://hansabetsu.blog7.fc2.com/blog-category-1.html
han-sabetsu@itpmail.itp.ne.jp
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被告国等のホームページに掲載を要求している謝罪文
2005 / 08 / 02 ( Tue )
被告国等のホームページに掲載を要求している謝罪文

婚外子に対する続柄差別記載を維持し、社会的差別を助長したことへの謝罪

『法律的負担は、その行為叉は過ちを犯した本人にのみ課せられる』これが近代法の原則です。ところが、我が国は近代法の原則に背いて、婚外子に対する法制度上の差別を維持してきました。しかし、明らかにどの子もその生命の誕生に責任はありません。その親たちが婚姻届を提出せずに出産したことの非難を、何の責任もない子ども達に浴びせることは、不合理でかつ正当ではありません。
また、当たり前ですが、相続分の区別があるとしても、婚外子に対する社会的差別はまったく許されないのは自明のことです。

我が国は批准した国際人権自由権規約・国際人権社会権規約・こどもの権利条約・女子差別撤廃条約の各委員会から、婚外子差別を撤廃することを厳しく勧告されています。
2005年現在、世界で相続分差別を行っている国は日本とフィリピンの二カ国のみです。

その上、法務省は婚外子の戸籍続柄において、嫡出子とは異なる差別記載をしてきました。この続柄の差別記載は民法・戸籍法に基づくものではなく、法務省の省令によるものです。国連ばかりでなく、長年国民各層から、続柄差別記載は婚外子に対する人権侵害であると指摘され是正を求められながら法務省は放置してまいりました。

このような状況下、2004年3月2日に戸籍続柄の差別記載はプライバシーの侵害であり、婚外子に対する社会的差別を助長すると判示されました。
それを受けて法務省は2004年11月1日に「申し出」によって、差別記載を撤廃するとしました。しかし、法務省は判決を真摯に受け止めず、除籍等については「申し出」を拒否し、差別記載を維持する通達を出しました。これは婚外子の人権を軽視したものであり、人権擁護局を擁する法務省の施策としてまことに拙劣であったことを深く反省し、関係者に謝罪いたします。

各自治体も無批判に法務省の婚外子の人権を軽視する施策に追随したことを深く反省し、関係者に謝罪いたします。
○○○○年○月○○日

              国      代表者名
              千代田区   代表者名
              福岡市    代表者名
              大阪市    代表者名
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裁判の流れ
2005 / 08 / 02 ( Tue )
裁判の流れ

第一回公判    2005(平成17)年3月18日(金)

原告は被告国等に対して
①婚外子に対する続柄差別記載がプライパシー侵害と判示されたことを受け続柄差別記載を是正するとしながら、婚外子の基本的人権を軽視し、除籍等において差別記載を維持したこと、
②また婚外子の続柄について差別記載を維持することによって婚外子に対する不当な就学、就職、結婚等の社会的差別を助長しようとしたこと
以上に対して損害賠償を請求し、被告国等のホームページ上に謝罪文を掲載するよう求めた。

また、訴状において「人権白書等において婚外子差別を個別人権課題として取り上げないのは、相続分差別があることを理由に、常時戸籍続柄の差別記載を行い、結果社会的差別を助長した責任が明白になることを恐れる被告国等みんの自己保身である。」と指摘した。

被告国等は次回期日を二ヶ月以上先にすることを要求する。 


第二回公判    2005(平成17)年5月27月(金) 

被告国等は法務省がすでに婚外子の戸籍続柄差別を撤廃するとしているにも関わらず、民法における相続分差別とを持ち出し、あらためて戸籍続柄差別の正当性を主張した。また、最高裁1995(平成7)年7月5日の大法廷決定をもって相続分差別を肯定すべき根拠として持ち出した。

除籍等において続柄差別記載が維持されることについては「行政裁量の範囲内で行われた合理的な措置というべきである。」と言うのみで、「なぜ合理的であるか。」という陳述はなかった。

被告国等の準備書面(1)民法上の婚外子差別については、
「法律上の婚姻によって成立した利益に対する保護を優先するという考え方をその基盤とするもので、我が国における親子関係の沿革」によるとしていた。
法廷において原告は「その考え方は一般的なものか?」という質問をしたところ、
被告国等の代理人は「一般的なものである。」と即答した。


第三回公判    2005(平成17)年7月15日(金)

原告は、
①2004(平成16)年11月1日以降民法の規定に関わりなく続柄差別記載の根拠とされた雛形は消除され、差別記載そのものが法的根拠を失っていること。

②被告国等は婚外子相続分差別を言うが、「相続の補助規定をもって婚外子の人権の全てが二分の一に制限されているというような錯誤をしてはならない。」こと。

③除籍された戸籍を持つ婚外子と持たない婚外子間で不平等が生じることを、述べた。

次に、「行政の配慮」とは行政府のほしいままの恣意に委ねられているものではなく、憲法の理念に適う物でなければならないことを指摘した。

しかしながら、被告国等は婚外子に対する社会的差別を温存助長することで、国民の婚外子への差別感情を助長し、それを再び法制度上の差別の根拠にしている。これは前回公判において被告国等が「法律上の婚姻によって成立した利益に対する保護を優先する」という認識は「一般的なものか?」と言う原告の問いに対して「一般的である。」と明言したことでもあきらかである。これは世間の婚外子に対する蔑視感情におもねる法制度をとっていることを被告国等が明白に認めたということである。

被告国等は婚外子の基本的人権を法と行政慣行等のあらゆる局面で蹂躙することによって、婚外子は社会関係の全ての局面で差別されて当然であるとの国としての規範を示してきた。その結果社会一般に婚外子に対する差別意識が醸成され、またその意識を国は立法の根拠としてきた。国民が持つように仕向けられた差別意識を立法の根拠とすることによって、立法不作為、国際法違反等の責任を国民の意識に転化してきたのである。

原告は、このような連関の中で憲法の理念をないがしろにする本件に関わる「行政の配慮」が被告国等によってなされたことを陳述した。

被告国等のいう最高裁1995(平成7)年7月5日大法廷決定は憲法14条について積極的に違憲であるとした裁判官が五名、消極的に極めて違憲状態であるが立法裁量権の範囲であるという司法消極主義を言う裁判官が四名である。すなわち十五名中九名が婚外子差別に異議を呈しているのである。
すなわち、「立法によって本件規定(婚外子相続分差別規定)を改正する方法によることが至当である。」とし「国会における立法作業によって、より適切になし得る事柄であり、その立法の過程を通じて世論の動向を汲み取るとともに、国民に対し、改正の趣旨と必要性を納得させ、周知させることもできるのである。」と付言されていることを指摘した。

また、最高裁は2004(平成16)年10月14日五名中二名の裁判官が違憲を述べ、そのほかに裁判長裁判官島田仁郎が以下の補足意見を述べた。

「本件規定が極めて違憲の疑いの濃いものであることに加えて,大法廷決定から約半年後には,法制審議会により非嫡出子の相続分を嫡出子のそれと同等にする旨の民法改正案が答申されていること,今や世界の多くの国において法律上相続分の同等化が図られていること,国際連合の人権委員会が市民的及び政治的権利に関する国際規約40条に基づき我が国から提出された報告に対して示した最終見解においても,相続分の同等化を強く勧告していること等にかんがみ,本件規定については,相続分を同等にする方向での法改正が立法府により可及的速やかになされることを強く期待するものである。」

まさに立法不作為が問われているのであり、最高裁は主務官庁である法務省の怠慢を問うていることを原告は指摘した。

裁判所は被告国側に対して、次回公判で
「なぜ、除籍等において続柄差別記載の更正を認めないのか。」
「更正を認めると行政に支障が生じるのであれば、その事を。」
陳述するように求めた。

またしても、国側は二ヶ月以上先の期日を要求したので、
第四回公判は、2005年9月30日(金)午後4時から東京地裁705法廷で開かれることとなった。
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