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婚外子差別に謝罪と賠償を!
2005 / 05 / 28 ( Sat )
国、千代田区、福岡市、大阪市を2005年1月24日提訴(本人訴訟)
(1) 国、各自治体は婚外子の続柄差別を維持する旨の文書を送付したことに対して、慰謝料を支払え。
(2) 今後も続柄差別が維持される限り、プライバシーの侵害について損害賠償せよ。
(3) 国、各自治体はホームページに謝罪文を掲載せよ。

昨年11月1日に婚外子を戸籍記載で明瞭に差別するため「男・女」という続柄は、戸籍法施行規則の雛形から消除されました。その結果、婚外子の続柄は「申し出」さえすれば、「長男・長女」式に改められ、差別記載がなくなると広く誤解されています。
しかし、実際は「現行の除籍されていない戸籍」以外の生まれてからの全ての戸籍の続柄の差別記載はそのままです。法務省の要求する「申し出」を婚外子本人の負担で行っても、「申し出」は拒否されます。その上、この差別記載は本人死亡後も80~100年維持されます。かつて婚外子に対する相続差別をおこなっていた国でも、公的身分証明において続柄差別記載のような明示的差別をする例はありません。
第二回公判で、国は相続差別を根拠として「男・女」という婚外子に対する続柄差別記載が正当であるという主張を改めてしました。これは、すでに不適切な表記であるとして国自らの判断で続柄差別記載を廃止したことと矛盾する主張です。
日本国政府は国連から、「婚外子差別は重大な人権侵害である。」として撤廃を強く勧告されています。もはや世界で相続差別をしているのは日本とフィリピン二カ国だけです。近代法の原則に背く婚外子相続差別の正当性を主張することは時代錯誤でしかありません。
第三回   口頭弁論(原告側反論)    於 東京地方裁判所   
7月15日 (金) 午後1時10分 705法廷

「婚外子」差別に謝罪と賠償を求める裁判を支援する会

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婚外子差別に謝罪と賠償を!(裁判情報) | トラックバック(-) | コメント(-) | page top↑
賛同団体のみな様方への御礼
2005 / 05 / 28 ( Sat )
婚外子の戸籍続柄について国を訴えている、「婚外子」差別に謝罪と賠償を求める裁判を支援する会です。(次回公判:7月15日金曜日東京地裁705号法廷)

婚外子の「男・女」という続柄は申し出によって「長男・長女」式に訂正できると思われていますが、現在の戸籍以外は変更されません。国は「婚外子という被差別者のくせに、現在の戸籍が訂正されるだけでありがたく思え。」といっているのです。

また、裁判の過程で新様式に差し替えられていなければならない出生届が多くの自治体で旧様式のまま配布されていることが明らかになりました。これを国会議員に連絡しましたところ、民主党の藤田一枝代議士に取り上げていただきました。

衆議院ホームページ、質問答弁の27を御覧下さい。
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_shitsumon.htm

しかし、政府の答弁はデタラメとしかいいようのないものでした。この答弁で政府は「婚外子は差別されて当然であり、差別の解消などまともにとりあげること自体バカバカしいことだ。」と言っているのです。

同時に女性が妻という立場で子どもを産まなかった時には、その子どもを差別すると言っているのです。これは、女性が有している、子どもを妊娠して生むという基本的権利、絶対的人権を侵害するものです。

なぜこのようなデタラメが許されてきたのでしょうか。

違憲判決のでた国際婚外子の国籍確認訴訟で、国側は「嫡出子と非嫡出子とで区別した取扱いをすることは民法等においても認められており、そのような区別は、我が国の伝統、社会事情、国民意識等を反映した結果なのであるから、合理的な根拠を有することを主張する」と述べています。国は国民の持つ婚外子に対する差別意識を法制化したまでだと言っているのです。伝統的に差別されてきたのは婚外子だけではありません。女性、障害者など、伝統を持ち出せばどんな差別立法でも可能です。同時に国は「我が国民は差別主義者だ。」と言っているのです。しかし、広く国民の側から正式の抗議はありませんでした。

婚外子差別の本当の目的は何でしょうか。日本の婚外子差別は家制度維持のため男系男子を得る目的で事実上の妻妾制をとっていた、明治民法によって創り出された差別です。

日本には戦後一貫して、戦前回帰、忠孝一体の天皇制国家の復活を目指す勢力があります。彼等は家制度の復活のために婚外子差別を何が何でも温存するつもりです。

法律婚の尊重などというのは、婚外子差別を温存するためのすり替えの強弁にしかすぎません。法律婚の尊重という論では、母からの相続差別も、なぜ相続分が二分の一かも説明できません。

そして、『法律的負担は、その行為叉は過ちを犯した本人にのみ課せられる』という近代法の原則に反するのが、婚外子差別です。日本では、戦後も戦前と同じく前近代的法制度が政府によって組み込まれてきたということです。

婚外子差別の温存を図る勢力は、憲法改悪を策しています。私達の中にある差別意識を早急に克服することなしには、この改憲攻撃に打ち勝てないのではないでしょうか。

戦争は差別とともにやってきます。法制度に組み込まれている婚外子差別という重大な女性と子どもへの人権侵害を見逃してきたことの帰結なのではないでしょうか。

今回、76団体という多数の団体に賛同いただきましてありがとうございました。
         
戸籍法施行規則改正に関する質問に対する答弁書に対する抗議文


76賛同団体(順不同)

女性が変える!選挙キャンペーン、アジア女性センター、ラブピースクラブ、戦争への道を許さない北・板橋・豊島の女たちの会(KIT)、グループ とぉく、みなと21:女の議会、メンズセンター、“人間と性”教育研究所、平和・人権・環境を守る岐阜県市民の声、NPO法人 さんかくナビ、ぐるうぷ:NO!セクシュアル・ハラスメント、憲法勉強会ベアテの会、北京JAC多摩、みえウィメンズ・プラン、mネット民法改正情報ネットワーク、北京 JAC、キリスト教事業所連帯合同労組、生活思想社、樹花舎、男女平等をすすめる教育全国ネット、アンポをつぶせ!ちょうちんデモの会、女性と天皇制研究会、女のサポートライン、NPO法人女たちの戦争と平和人権基金、ふぇみん、VAWW-NETジャパン、世界女性会議ネットワーク関西、市民福祉サポートセンター、ベアテさんの会、反差別国際運動日本委員会(IMADR-JC)、全労協女性委員会、中野ジェンダーフリー教育を考える会、ワーキング・ウィメンズ・ヴォイス(WWV)、KAFIN(川口フィリピン人会)、キャンパス・セクシュアルハラスメント九州ブロック、別姓を考える会、日本基督教団九州教区伝道センター平和・人権部門、女性への暴力根絶をめざす徳島ネットワーク、しんぐるまざあず・ふぉーらむ・関西、からだと性の法律をつくる女の会、男女平等条例を推進する会、ASIAN PEOPLE'S FRIENDSHIP SOCIETY(APFS)、AWS、SOSHIREN女(わたし)のからだから、うるさい女たち同盟、I女性会議、女の空間NPO、「婚外子」差別に謝罪と賠償を求める裁判を支援する会、特定非営利活動法人シーン、MUSSちば、ピープルズ・プラン研究所、司法におけるジェンダーバイアスを考える会for、アジア・フォーラム横浜、「心の教育」は、いらない!市民会議、女性議員をふやす会、MUSSちば、国際子ども権利センター、差別と自立を考える女たちの会、あごら札幌、ポコ・ア・ポコつくば、NPO法人フィフティ・ネット、ななの会(選択的夫婦別姓の会・富山)、とくしま男女共同参画「アドバンス」、戦後責任を問う・関釜裁判を支援する会、特定非営利活動法人 AMネット、ビデオ工房AKAME、「日の丸・君が代」の法制化と強制に反対する神奈川の会、すぺ~す逢、仙台市職員労働組合女性部、メンズリブ広島をつくる会、子どもの未来を望み見る会、全国フェミニスト連盟、わたしたちの性と生を語る会・広島、多摩女性学研究会、議会に女性をおくる会、婚外子差別をなくし戸籍制度を考える会(ここの会)
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婚外子差別に関する驚くべき答弁への抗議、団体賛同のお願い!!
2005 / 05 / 28 ( Sat )
ぜひ以下の政府答弁書をお読みください。

政府は、婚外子の相続権を二分の一とした規定は女性差別撤廃条約違反であるという意見に対し、「女も男も等しく婚外子として差別するのだから、女性差別ではない」というのです。同じく「大人になってから婚外子相続差別を受けるケースもあるのだから、子どもの権利条約にも反してはいない」ともいっています。

アジア女性資料センターでは、婚外子相続差別に関して政府が出した、驚くべき答弁に対して、見過ごしにせず、以下の抗議文を提出することにしました。つきましては、ぜひ多くの団体が提出に賛同してくださるよう求めます。(なお、今回は団体賛同に限らせていただきます)

抗議文は、賛同団体の名前とともに、総理府、内閣府、法務省に送ります。


アジア女性資料センター Asia-Japan Women’s Resource Center
〒150-0031東京都渋谷区桜丘町14-10-211 TEL:03-3780-5245 FAX:03-3463-9752
E-mail: ajwrc@ajwrc.org Web: http://www.ajwrc.org



2005年4月26日

内閣総理大臣 小泉純一郎 様
内閣官房長官、男女共同参画担当大臣 細田博之 様
法務大臣 南野 知惠子 様


戸籍法施行規則改正に関する質問に対する答弁書に対する抗議文

2005年3月4日に民主党藤田一枝代議士(福岡3区選出)が提出した「戸籍法施行規則改正に関する質問主意書」に対する、3月15日付けの「答弁書」に対して抗議します。

答弁書において政府は、「民法第九百条第四号ただし書は、嫡出でない子の相続分を嫡出子の相続分の二分の一とする旨を規定しているが、この規定は、男女において相続分に差異を設けるものではないことから、男女の平等の理念に反するものではなく、女子にたいするあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約に違反するものではないと考える」と述べています。しかし、これは「女子にたいする『あらゆる形態』の差別の撤廃に関する条約」を極めて狭く解釈するものです。

条約には、「出産における女子の役割が差別の根拠となるべきではなく、子の養育には男女及び社会全体が共に責任を負うことが必要であることを認識し」とあり、又、「第一条この条約の適用上、『女子に対する差別』とは性に基づく区別、排除又は制限であって、政治的、経済的、社会的、文化的、市民的その他のいかなる分野においても、女子(※婚姻をしているかいないかを問わない)が男女の平等を基礎として人権及び基本的自由を認識し、享有し又は行使することを害し又は無効にする効果又は目的を有するものをいう」とあるように、未婚での出産によって女性が不利益を被ることが禁止されています。

国連女性差別撤廃委員会第29回会期 日本国報告・審査(2003年)には、

35.委員会は、民法が、婚姻最低年齢、離婚後の女性の再婚禁止期間、夫婦の氏の選択などに関する、差別的な規定を依然として含んでいることに懸念を表明する。委員会は、また、戸籍、相続権に関する法や行政措置における婚外子に対する差別及びその結果としての女性への重大な影響に懸念を有する。

※なお外務省・厚生労働省による仮訳は「children born out of wedlock」を「婚外子」ではなく国連が近代社会に相応しくないとして除去を求めている「非嫡出子」(非嫡出子の英語表記はillegitimate children)と訳している。

とあり、政府答弁は全く不適切な論点のすり替えであり、男女共同参画社会を目指すという理念に反するものです。

また、第162回参議院内閣委員会(平成17年03月10日)における、以下の細田内閣官房長官答弁とも矛盾するものです。

「細田官房長官:非嫡出子の相続差別の問題でございますが、男女というふうに考えますと、嫡出子、非嫡出子にかかわりなく男性の子供、女性の子供がおりますので、判例(ママ)は男女においては差は設けてはいないわけでございますが、男女共同参画社会という観点から見ますと様々な関連は出てくると思いますので、不可欠な要素であるということで、引き続きこのような問題が生ずることがないよう注視してまいりたいと思います」

「婚外子」は、日本国政府によって法的に差別されるばかりでなく、本来絶対禁止のはずの「婚外子」に対する社会的差別についても政府は完全に無視し、放置しています。国連から世論の喚起を求められながら、「人権白書」「人権教育のための国連10年」などに個別人権課題として「婚外子差別」への言及は一切ありません。勧告は「婚外子」差別の結果として「婚外子」と親権者・養育者としてシングルマザーが重大な苦境に立たされること、またそれを目の当たりにした女性が望まない妊娠中絶に追いこまれることなどを指摘しているのです。まさに「婚外子」差別の法制度・行政慣行は「女子にたいする『あらゆる形態』の差別の撤廃に関する条約」に抵触・違反しています。

いうまでもなく「婚外子」差別は経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約(1979年条約第六号)、市民的及び政治的権利に関する国際規約(1979年条約第七号)及び児童の権利に関する条約(1994年条約第二号)の全てに違反し抵触しています。

国連の各人権委員会の「最終見解は、いずれも法的拘束力を有するものではない」として、批准した条約を遵守しない政府の態度は許されません。

私たちは、政府・法務省による『女子にたいするあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約』に反する「婚外子」差別政策を許すことはできません。「婚外子」相続分差別の撤廃のみならず、「嫡出概念の廃棄」を早急に求めます。また、男女共同参画社会の実現に反する政府答弁を直ちに撤回することを要求します。

呼びかけ団体:アジア女性資料センター
賛同団体:76団体(2005年4月26日現在)
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