「婚外子」差別に謝罪と賠償を！ 20050429

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2005 / 04 / 29 ( Fri )

婚外子の続柄は申し出さえすれば、差別記載がなくなると広く誤解されています。
実際は「現行の除籍されていない戸籍」以外の婚外子の生まれてからの全ての戸籍の続柄の差別記載は維持されます。戸籍には追跡機能があり、また原則公開制をとっています。
しかし、このことを法務省は公表せず、マスコミにおいても報道されていません。婚外子本人が除籍簿等について申し出をしても拒否されてしまいます。
　
結婚すると新戸籍が作られ、出生時の戸籍から除籍されます。そして、元の戸籍には名前にバツ印がつくだけで、続柄の差別記載はそのまま残ります。その戸籍は同籍している人にとっては現行の戸籍ですので原則公開です。本人が申し出て差別記載がなくなっても、
並んで記載されている他の兄弟姉妹が除籍されているとその兄弟姉妹の続柄は「男」「女」という差別記載のままです。

戸籍はその戸籍に記載されている全員が死亡などで除籍された後も、紙戸籍は８０年、電算化された戸籍は１００年間、除籍簿として保存されます。これは、続柄の差別記載が本人の死亡後も８０年から１００年の長期間維持されることを意味します。婚外子が死後も平均寿命より長い年月を侮辱され続けるという現状になんら変わりはありません。

戸籍続柄の差別表記が続く限り、一般社会における婚外子に対する差別意識が拡大再生産され、婚外子に対する社会的差別が温存されてしまいます。法務省はパブリックコメントの結果として『除籍等を含める』という意見のあることを公表しながら、除籍等については差別記載を維持する決定をしました。これは法務省が「続柄差別記載が婚外子に対する社会的差別を助長する。」とした地裁判決を真摯に受け止めることなく、今後も婚外子に対する差別を助長し続ける意志を有するという宣言です。

　法務省は、婚外子を基本的人権を持つ人間として扱っていないからこそ、損害賠償請求を回避できるであろう最低限の事しかしません。これは法制度上の差別をしていい人間には、蔑視し侮蔑し社会的差別をしてもかまわないという社会全体に蔓延する婚外子に対する差別意識をあてにした施策です

　私達は法務省の婚外子の基本的人権を侵害し続け、婚外子に対する社会的差別を助長し続けようとする施策を許ことはできません。

「婚外子」差別に謝罪と賠償を求める裁判を支援する会

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「婚外子」差別とは何か ― 日本社会が容認し、国際社会から厳しい批判を受けている人権侵害

2005 / 04 / 29 ( Fri )

①「婚外子」差別を肯定する学説には「婚外子の発生を抑制するため。」とするものがあります。「婚外子」を出生してはならないとし、存在そのものを否定する考えです。
これは「婚外子」の生存権の侵害です。

②第24会 - 衆議院 - 本会議 - 36号昭和31年04月20
すなわち、平和憲法を父親とし、教育基本法を母親として生まれて参りましたのが現在の教育委員会法でございまして、正当なる嫡出子であるといわなければならないのでございます。（拍手）
与党野党を問わず、参考人として招致された学識経験者、果ては教職員組合の委員長や新聞の論説委員までが、国会質疑、地方議会においても嫡出という言葉を「正当である」という意味で使い続けています。
これは「嫡出でない」とされる「婚外子」に対する、人格攻撃です。

③戸籍続柄裁判等において、「婚外子」は「就学、就職及び結婚等の社会関係において今なお看過し難い不利益な取扱いを受けている」ことが事実認定されています。しかし「婚外子」に対する社会的差別は「人権白書」などでほとんどとりあげられることなく、人権啓発の対象にすらなっていません。国の「人権白書」に「婚外子」の人権啓発について書く役割を担うのは、法制度上の差別を行う法務省民事局とされています。
国・法務省は「婚外子」に対する法制度上の差別を温存するために、社会的差別を維持しようとしていると言われても反論できないでしょう。

しかし、国際社会は「婚外子」差別の日本の現状に対して、非常に厳しい目を向けています。国連の国際人権委員会、女子差別撤廃委員会、子どもの権利委員会から何度も「相続差別の廃止」「嫡出概念の廃棄」を求める勧告を受けているだけではありません。

たとえば、ユニセフは「日本の婚外子差別」を「UNICEF - Child protection - Discrimination 」（国連の認識する子どもに対する差別）の６大項目の一つに挙げ、「Birth status」（出生による地位）による差別として取り上げています。

「Birth status: In Japan, children born out of wedlock are only entitled by law to inherit half of what children born in wedlock receive.」

残り５項目は「Gender」（性別による差別）「Disability」（障害）「Ethnicity and race」（人種・民族）「Caste」（カースト）「HIV/ AIDS」（エイズ）です。

「婚外子」の相続差別を残す国は日本とフィリピンのみです。
「婚外子」差別は『法律的負担は、その行為叉は過ちを犯した本人にのみ課せられる』という近代法の原則に反する差別です。
「婚外子」差別が維持されていることは、日本社会がいまだに近代以前の民主主義にはほど遠い社会であることの証明です。

「婚外子」差別に謝罪と賠償を求める裁判を支援する会

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家制度復活の布石としての「婚外子」差別 ― 法律婚尊重は隠れ蓑

2005 / 04 / 29 ( Fri )

「婚外子」に対する相続差別は法律婚尊重のためとされていますが、真っ赤なウソです。「婚外子」に対する遺産相続差別は明治民法から引き続きあります。家督（家産）相続において法律婚をないがしろする明治民法が個人の遺産相続についてのみ、法律婚を尊重するはずがありません。

明治民法は世界に類をみない嫡母庶子関係という規定を設け、「婚外子」と父の妻を親族一等親に擬制しました。認知された「婚外子」は実母、父、嫡母（父の妻）の三者から遺産相続ができました。法律婚による子は父母の二者からしか相続できません。これでは、庶子の相続分が嫡子を上回ります。そこで、同じ家に属する嫡子と庶子の親からの遺産相続分を同等にするために設けられたのが、「相続分差別」だったのです。
戦後「家産」という考えがなくなり、財産は全て個人財産として考えるようになりました。また、嫡母庶子関係も廃止されました。その時同時に個人の遺産相続における「婚外子」の相続分差別も撤廃されるのが理の当然でした。

しかし、戦後行われた民法改正当時(1947(昭和)22年)の女性団体や女性有識者は「妻の権利＝女性の権利」であるとして、未婚の母や「婚外子」に対する差別の強化を女性の権利の確立であるとばかりに、「婚外子の相続分をゼロ」にすることを主張しました。家制度の復活をもくろむ者達は家の跡継ぎ確保には「婚外子」差別が必要不可欠であることをよく理解しているので、ひそかに彼女等の動きを歓迎したことでしょう。
　家制度を維持するためには、父家の跡継ぎにするために、実母からいつでも取り上げることのできる子どもが必要です。ですから、「婚外子」は実母との縁を薄くするために、母からの相続でも差別されているのです。

女性団体は「婚外子」差別が法律婚尊重のためだという甘言に女性が騙されないような啓発活動をすべきです。未婚で子どもを産むのは女性です。生まれてくる子供の半数は女児です。過去の経緯からも、女性を分断してきた「婚外子」差別は女性の運動の中で克服され、女性の力を結集して撤廃されなければなりません。
　民法改正法案の内容が「選択的夫婦別姓制導入と婚外子の相続分差別撤廃」であることは周知の事実です。それにも関わらず「夫婦別姓制導入」のみを主張することは、それ自体「婚外子差別を容認・助長するもの」でしかありません。女性を分断しないためにも夫婦別姓のみを言う民法改正運動は許されません。

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婚外子差別に謝罪と賠償を！

2005 / 04 / 29 ( Fri )

国、千代田区、福岡市、大阪市を2005年1月24日提訴（本人訴訟）
（１）国、各自治体は婚外子の続柄差別を維持する旨の文書を送付したことに対して、慰謝料を支払え。
（２）今後も続柄差別が維持される限り、プライバシーの侵害について損害賠償せよ。
（３）国、各自治体はホームページに謝罪文を掲載せよ。

昨年11月1日に婚外子を戸籍記載で明瞭に差別するため「男・女」という続柄は、戸籍法施行規則の雛形から消除されました。その結果、婚外子の続柄は「申し出」さえすれば、「長男・長女」式に改められ、差別記載がなくなると広く誤解されています。
実際は「現行の除籍されていない戸籍」以外の生まれてからの全ての戸籍の続柄の差別記載はそのままです。その上、この差別記載は本人死亡後も８０～１００年維持されます。
しかも、このことを法務省は公表せず、マスコミにおいても報道されていません。法務省の要求する「申し出」を婚外子本人の負担で行っても、「申し出」は拒否されます。
　かつて婚外子に対する相続差別をおこなっていた国でも、公的身分証明において続柄差別記載のような明示的差別をする例はありません。
現在、世界で相続差別をしているのは日本とフィリピン二カ国だけです。ユニセフは日本の婚外子相続差別を国連の認識する子どもに対する６大差別の一つに挙げています。
また、この差別記載を各種書類に書くことを行政は婚外子に対して強制してきました。たとえば、婚姻届の父母との続柄欄です。もし、「長男・長女」式に書けば「長・二」を赤ペンで×で消すことを婚外子は衆人環視の中、自治体の窓口で強要されてきました。
第二回　　口頭弁論（国側反論予定）　　於　東京地方裁判所　　　
５月２７日（金）午後１時１０分７０５法廷

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家制度復活の布石としての「婚外子」差別 ― 法律婚尊重は隠れ蓑

2005 / 04 / 29 ( Fri )

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