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内閣府提出意見
2016 / 10 / 15 ( Sat )
盛り込むべき事項
1. 婚外子とその母への社会的差別撤廃のための意識啓発を、全府省を挙げて行うこと。
2. 戸籍を個人登録に変えるための取り組みを全府省と連携して着手すること。

関連データ・根拠等
女性差別撤廃条約 16条 d
女性差別撤廃委員会 第44会期 (第6回日本国審査) 最終見解
差別的な法規定 17及び18

上述の問題を解決する方法
 女性差別撤廃委員会は、第6回日本国審査(2009年8月)において、「戸籍制度及び相続に関する規定によって婚外子が依然として差別を受けていることについて懸念を有する。」とし、「婚外子とその母親に対する民法及び戸籍法の差別的規定を撤廃する」ように求める最終見解を公表した。また、その履行を促すために、二度にわたって最終見解のフォローアップを日本政府に求めた。しかし、2013年7月に至るも、最終見解は履行されていない。

 本年2月に、最高裁は婚外子相続分差別の違憲性を争う裁判2件を大法廷に廻附した。5月にも、他の同様の裁判を同じく大法廷に廻附した。7月10日には、前2件の裁判について、大法廷での弁論が行われた。大法廷は過去の判断を覆すために開かれることが多いとされていることから、多くの報道機関は「秋にも、違憲判断」等と報じた。そして、社説等においては、法改正を怠ってきた国会と行政の怠慢を指摘している。

 女性差別撤廃条約を履行する義務を負う日本政府は、最高裁の決定を待つことなく、直ちに法と行政慣行における婚外子とその母に対するあらゆる形態の差別を洗い出し、解消するためのロードマップを関係府省と連携して作成せよ。
明治政府が未婚の母とその子への懲罰として創設した「母と子の戸籍」を撤廃する必要がある。よって、戸籍を婚姻家族単位ではなく、個人単位とする等の取り組みを、直ちに始めよ。

                                             2013年


 
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2015 / 04 / 09 ( Thu )
個人通報制度の即時実現を求めるアピール
 
個人通報制度とは、自由権規約、女性差別撤廃条約、人種差別撤廃条約及び拷問等禁止条約等で保障された権利が侵害され、最高裁判所においても当該権利の回復が実現されない場合に、被害者個人等が各人権条約の定める国際機関に通報し、救済を求める制度です。個人通報制度を実現するためには、各条約に付属する選択議定書を批准するなど、各条約の定める手続をとることが必要です。
 残念ながら、最高裁判所をはじめとして、日本の裁判所においては、国際人権条約の適用について積極的とはいえず、国際人権条約の人権保障規定が十分に活かされていません。個人通報制度が日本で実現されれば、個人通報の申立てがあった事件に関して、各条約機関から見解・勧告等が示されることになるため、日本の裁判所も国際的な条約解釈に目を向けざるを得なくなり、日本における人権保障の大幅な向上が期待されます。
 国連人権理事会、自由権規約委員会、女性差別撤廃委員会等は、かねてから日本に対して個人通報制度の実現を勧告しています。G8サミット参加国の中で、何らの個人通報制度を持たない国は唯一日本のみですし、アジアにおいては韓国やフィリピン等も批准しています。これでは、人権理事会の理事国としてふさわしくないばかりか、「国際社会において、名誉ある地位を占めたい」とした日本国憲法の前文の精神にも反することになり、日本が人権尊重を柱とした外交を展開しようにも、他国から信頼を得ることが難しくなります。
現在の政権与党である民主党は、2009年8月の衆院議員総選挙時の公約に個人通報制度の実現を挙げました。野党の中にも個人通報制度実現に賛意を示している党があります。2010年5月には、外務省内に人権条約履行室が設置され、法務省内においても、個人通報制度に関する勉強会がされるなど、個人通報制度実現へむけた準備は十分に整っています。2011年12月には、国連総会において、子どもの権利条約の第3選択議定書(個人通報制度に関するもの)が採択されましたが、同選択議定書の共同提案国の1つである日本が、自国において個人通報制度の実現を果たさないことは、矛盾する行為であると言わざるを得ません。
本日の集会に参加した私たちは、個人通報制度の即時実現を政府、国会に強く求めるとともに、日本における人権の保障を一層促進・強化するため、あらゆる努力を尽くす決意をここに表明します。 
              
2012年4月5日
        「今こそ、個人通報制度の実現を!大集会」参加者一同    
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集会アピール
2010 / 03 / 11 ( Thu )
    今こそ、婚外子相続分差別撤廃を!!

           集会アピール


 憲法は国がその領土で生きる人に対してする誓約です。その憲法の第14条で
「法の下の平等」 を定め、第24条2項で家族に関する法制度については
「個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。」としています。

 ところが、民法には婚外子を相続分で差別する規定があります。この為に憲法解釈は、
「不合理な差別が禁止されているだけで、合理的な差別は許される。」という解釈になりました。

 自分の誕生前の親の行動に、責任をとれる人はいません。婚外子差別は、「その行為を行った人だけが、
法的な責任を負う。」という、近代法の原則に違反しています。しかし、この原則違反についての釈明は、
されことがありません。これらの矛盾は解消されなければなりません。

 日本は、締結している人権に関わる自由権規約・社会権規約・子どもの権利・女性差別撤廃の
四つの各条約機構から、八度に渡り婚外子差別撤廃を勧告されています。撤廃を求められているのは、
相続分のみに留まらず、戸籍制度等における差別を含む、婚外子に対するあらゆる形態の差別です。

  相続分差別の影響は広範で、民法が強行規定として定めている親からの扶養義務すら、
婚外子については満足に守られていません。婚外子が被っている、就職や結婚等の社会的差別について、
行政は全く啓発活動を行っていません。婚外子が民法や戸籍制度で不利益を被ることを許容している日本社会は、
これ以外の人権侵害にも鈍感です。

 民主主義社会は、自由で平等な個人によってのみ、形成することができます。婚外子という個人が
人権を法制度で制限されている社会は、民主主義社会とは言えないでしょう。

  相続分差別撤廃は日本社会が「人権の世紀」と言われる21世紀にふさわしい社会になる第一歩です。
私たち、この集会参加者は、今国会において民法が改正されて、婚外子相続分差別が撤廃されることを
強く要望します。


2010年3月10日

                「今こそ、婚外子相続分差別撤廃を!!」院内集会参加者一同


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アピールを採択して無事に、終了しました。

民主党のいなみ哲男・京野きみこ両衆議院議員は、
冒頭から最後まで出席されました。

ご参加くださったみなさま、ありがとうございました。

秘書参加(敬称略)
民主党
衆議院 井戸まさえ・櫛渕万里・首藤信彦・初鹿昭博・平山たいろう・松岡広隆・山崎摩耶
参議院 岡崎トミ子・千葉景子・松岡徹・円より子・松野信夫 
社民党 
参議院 福島みずほ
無所属
参議院 糸数慶子

                  
          「婚外子」差別に謝罪と賠償を求める裁判を支援する会
          Association for the Support of Children out of Wedlock
           http://hansabetsu.blog7.fc2.com/


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