国連人権理事会の
　　　　普遍的定期審査（UPR）で
婚外子差別撤廃を求める国連勧告の
実施について糺されました！

国連における人権主流化の流れの中で、２００６年に、人権問題への対処能力を強化するために、国際連合人権委員会が改組、発展されて、国連人権理事会が新たに設立されました。国連全加盟国から４７カ国の人権理事国が選出されて、その理事国に対しては、人権状況を定期的に審査するために普遍的定期審査（UPR）が実施されることになりました。また、総会の３分の２の賛成で理事国資格は停止されます。

日本国は、改組後初の人権理事国選挙に立候補して、自発的誓約として、「日本の世界の人権保護促進への貢献」を発表し、当選しました。その2の（1）で、日本国は締結した条約の誠実な履行を国際公約としています。

２００８年５月９日、国連人権理事会の普遍的定期審査（UPR）作業部会第2会期において、日本の人権状況が審査されました。５月１４日には、日本の審査に関する報告書を採択しました。（国連文書番号:A/HRC/WG.6/2/L.10）

報告書の審査過程議事概要の４４において、子どもの権利委員会の勧告に言及がなされた上で、婚外子差別を解消するための民法改正の実施について、日本政府は追及されています。

子どもの権利委員会　日本国審査（第２回）2004年
とくに相続ならびに市民権および出生登録に関わるあらゆる婚外子差別ならびに「嫡出でない」といった差別的用語を法令から除くために法律を改正するよう勧告する。

｢婚外子」差別に謝罪と賠償を求める裁判を支援する会
Association for the Support of Children out of Wedlock

日本政府は国連で、
　　 　 虚偽発言をしたのか？

国連の国際人権自由権規約委員会は、1998年11月19日の勧告で、以下のように日本政府の施策を賞賛しました。

自由権規約委員会の最終見解
B．肯定的要素
委員会は、法務省の人権擁護機関によってとられた、韓国・朝鮮人学校の生徒、婚外子、アイヌ・マイノリティの児童に対する差別及び偏見の撤廃に取り組むための措置を歓迎する。

これは、国際人権自由権規約日本国審査(1998年10月28〜29日)における福本検事（法務省民事局付）の発言を、自由権規約委員会が肯定的要素として評価したからです。

福本検事（法務省民事局付）の発言は以下の通りです。
「法務大臣の諮問機関であります法制審議会におきまして、これ(婚外子)の相続分を同等化する旨の民法改正の要綱が答申されているのは国内外の議論を踏まえた政府としての動きでございます。実際には世論が分かれているために法案提出には至っておりませんが、家族関係の問題につきましては国民の合意なしに法改正をすることは困難であろうと考えております。
したがいまして、政府としましては、パンフレットを作成して配布するなどの広報活動を行うとともに、世論調査を行い、その結果を公表して民法改正に関する国民各層における議論の題材を提供しているところでございます。」

　しかし、婚外子差別の撤廃に資するパンフレットが、日本政府によって作成され配布されたということを知るNGO関係者は、当時も現在も、一人もいません。もし、パンフレットが配布されていないなら、国連は日本政府のその場しのぎの発言を真に受けて、賞賛させられたことになります。

｢婚外子」差別に謝罪と賠償を求める裁判を支援する会
Association for the Support of Children out of Wedlock

今年は、国連で日本の人権状況について
　　　　　　　　審査が行われます！

　２００８(平成２０)年は、５月に国連人権理事会、10月に自由権規約委員会において、それぞれ日本国審査が予定されています。

　国連人権理事会は、国際連合経済社会理事会の機能委員会の一つであった国際連合人権委員会を改組、発展させて、2006年6月に新たに設立されたものです。国連における人権の主流化の流れの中で、国連として人権問題への対処能力を強化するために、従来の人権委員会に替えて、国連人権理事会が設置されました。

国連全加盟国による無記名投票で、人権理事会を構成する４７カ国の理事国が選出されます。理事国に対しては、人権状況審査を定期的に実施されて、総会での３分の２の賛成で理事国資格を停止することができます。

　日本国は、２００６(平成１８)年５月の改組後初の理事国選挙に立候補し、理事国に選出されました。立候補に際して、人権理事会選挙における自発的誓約として、「日本の世界の人権保護促進への貢献」を発表しました。その2の（1）で、日本国は締結した条約の誠実な履行を国際公約としています。

２.日本の国際的な貢献
（１） 主要人権条約を締結し誠実に履行（社会権規約、自由権規約、人種差別撤廃条約、女性差別撤廃条約、子どもの権利条約、拷問禁止条約、ジュネーヴ諸条約、難民条約等）

　主要人権条約である社会権規約、自由権規約等は、婚外子に対する民法上の相続分差別規定と出生届及び戸籍に関する法規定と実務慣行について、規約違反であるとする勧告を日本国に何度となく下しています。日本国が「主要人権条約を締結し誠実に履行」するためには、民法改正が不可欠です。

｢婚外子」差別に謝罪と賠償を求める裁判を支援する会
Association for the Support of Children out of Wedlock