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2019 / 04 / 18 ( Thu )
社会権規約委員会は婚外子差別撤廃を求めています

 2013年度に予定されている社会権規約第3回日本国報告書審査に向けた作業部会が、ジュネーブの国際連合事務局において開催されました。日本政府に対する事前質問書(リストオブイシュー)作成のための人権NGOによるプレゼンテーションが、5月21日に行われました。
 
当会からは、
① 相続分差別を撤廃するための行程表を具体的に策定しているか?
② 国籍取得届の提出のみで国際婚外子の日本国籍取得を認める用意はあるのか?
③ 法と行政から嫡出概念を廃棄することをどのような手順で行う予定か?
④ 戸籍の記載の方法を抜本的に改めて、婚外子であることが弁別できないようにするために、どのような方法をとるつもりか?
⑤ 婚外子差別を明示的に禁ずる法律を制定する用意はあるか?
⑥ 行政官僚並びに広く一般市民に、婚外子差別を撤廃するために、教育および意識啓発のための大規模なキャンペーンを行う予定はあるか?
という事前質問を求めるための情報提供を行いました。

これらは、前回(2001年)の第2回日本国報告書審査総括所見(裏面参照)で勧告されたにも関わらず、全くというほど国内実施されなかったものです。

前回勧告の「婚外子に対するあらゆる形態の差別を解消するために緊急に立法上および行政上の措置をとること、さらに当事者の規約上の権利(第2条2項および第10条)を回復することを促す。」ことを、具体的に国内実施するために、国の行うべきことをまとめたものです。本来は、2001年の勧告を受けて、国が自ら施策として行うべきことを述べたに過ぎません。

これらのことを行っていないということは、「婚外子に対するあらゆる形態の差別を解消する」という社会権規約委員会の勧告を実行して、国際人権条約を守ろうとする順法精神が、日本国に欠如していることを意味します。

「婚外子」差別に謝罪と賠償を求める裁判を支援する会
Association for the Support of Children out of Wedlock
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国会チラシ
2013 / 07 / 31 ( Wed )
民法の婚外子相続分差別は、行政による
人権侵害を引き起こしています!!
 
 最高裁の2009年9月30日付け決定は、民法における相続分差別規定を、
「本件規定は非嫡出子が嫡出子より劣位の存在であるという印象を与え,非嫡出子が社会から差別的な目で見られることの重要な原因となっているという問題点が強く指摘されるに至っているのである。」と指摘しています。民法における相続分差別規定が、婚外子に対する社会的差別の原因とも根拠ともされている現状は、放置できない人権問題です。

また、法務省は、婚外子であることを戸籍において「一見して明瞭に記載する必要」があるとする根拠に、「相続分差別が民法に定められている。」ことを挙げています。

この戸籍における婚外子に対する差別記載についても、婚外子が「就学、就職及び結婚等の社会関係において今なお看過し難い不利益な取り扱いを受けているところ、社会生活においては、多くの場面において戸籍の謄本の提出が求められることがあり、その戸籍の記載」によって婚外子であることが判明し、「差別等が助長されることが認められる。」と、裁判所は認定しています。
(2004年3月2日 東京地裁)

しかし、法務省は人権を司る省庁であることを自認しながら、婚外子に対する社会的差別については、人権啓発を全く行なっていません。このようにして、法制度上の差別が社会における差別意識を醸成し、その差別意識を法制度が肯定するという婚外子に対する人権侵害の構図が野放しにされています。

日本には、婚外子差別に限らず、広範な公権力の関わる差別があることが認識されています。国連の自由権規約委員会や女性差別撤廃委員会等は、日本政府に対して、「広範な任務を有する独立の国内人権機関」を設置することを求めています。

             「婚外子」差別に謝罪と賠償を求める裁判を支援する会
             Association for the Support of Children out of Wedlock
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国会チラシ
2013 / 06 / 30 ( Sun )
婚外子相続分差別は家制度のためです!

家制度では、戸主の身分・地位を引き継ぐ家督相続と個々人の遺産相続の二本立てでした。妻に男子や子が無い時には、父に認知された子(婚外子)が家督を相続しました。この場合に家督を相続した婚外子に父の妻を扶養させるために、その子と父の妻との間を嫡母庶子関係として親族一等親を擬制しました。婚外子に父の妻の扶養義務を負わせたので、同時に相続権も発生しました
このような条件の下では、家督相続以外の各人の遺産相続はどうなるでしょうか?子の相続分が全て均等だとすると
     
       父    母
妻の子    1 +   1        = 2 
    
   父  嫡母(父の妻) 実母
婚外子    1 +   1 +   1 = 3

これでは同じ家に属する婚外子の相続分が3になり、妻の子の2を上回ります。ですので、父と嫡母(父の妻)からの婚外子の相続分を1/2にすることで、妻の子と婚外子の相続分を同じにしたのです。(婚外子の実母はいわゆる妾であると想定されているので、彼女の産む子は父を同じくする婚外子のみと考えられ、婚外子同士の相続分は等しいと考えています。)

       父   嫡母(父の妻)  実母
婚外子    1/2 +  1/2 +      1 = 2

こうして、家を同じくする妻の子と婚外子の相続分は等しくなります。
奇しくも当時ヨーロッパのキリスト教国などにあった相続分差別に表面上似ているので、あたかも法律婚を尊重しているように見えます。
 しかし、ヨーロッパでは双方未婚時に生まれた子を自然子、既婚者との子を姦生子、近親相姦などによる子を乱倫子としていました。その上で、姦生子はより差別(自然子の80%など)され、相続分は1/2に届きませんでした。

                   「婚外子」差別に謝罪と賠償を求める裁判を支援する会
                   Association for the Support of Children out of Wedlock
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