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2018 / 12 / 12 ( Wed )
米合衆国国務省による
国別人権報告書が婚外子差別を取り上げました!

アメリカ合衆国国務省によって、世界各国の人権状況をまとめた年次報告 「2011年国別人権報告書」が、5月24日に発表されました。

アメリカでは、1972年に連邦最高裁が、「(婚外子差別は)各時代を通じて婚姻外の交わりに対する社会的非難をあらわしてきた。しかし、子どもにこのような非難を浴びせることは、不合理でかつ正当でない。」として、婚姻制度を尊重する為という婚外子差別を正当化してきた論理そのものを完全に否定する判決を下しました。婚外子差別は、「我が国(アメリカ合衆国)の法制度の基本理念である『法的負担は、その行為叉は過ちを犯した本人にのみ課せられる』という方針に反する。」ことを認めました。婚外子に不利益な処遇をしても、「その父母の婚姻外の性交渉をくい止めるには何の効果もないばかりでなく、法律的に見て不正である」と明快に述べました。このように、アメリカ合衆国において、婚外子差別は「法的に正義に反する」ことが宣言されました。

この判決を受けて、1973年に統一親子法典が編まれ、「嫡出か否か」という区別自体が差別的であるとして、嫡出概念そのものが法制度から駆逐されました。



「婚外子」差別に謝罪と賠償を求める裁判を支援する会
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国連勧告
2017 / 10 / 26 ( Thu )
国連自由権規約委員会 第49回会期(日本国報告書審査1993年)
C.主な懸念事項及び勧告
11.当委員会は、婚外子に関する差別的な法規定に対して、特に懸念を有するものである。特に、出生届及び戸籍に関する法規定と実務慣行は、規約第17条及び第24条に違反するものである。婚外子の相続権上の差別は、規約第26条と矛盾するものである。


国連自由権規約委員会 第64回会期(日本国報告書審査1998年)
C.主な懸念事項及び勧告
12.委員会は、特に国籍、戸籍及び相続権に関し、婚外子に対する差別について引き続き懸念を有する。委員会は、規約第26条に従い、すべての児童は平等の保護を与えられるという立場を再確認し、締約国が民法第900条第4項を含む、法律の改正のために必要な措置をとることを勧告する。


社会権規約委員会・総括所見:日本第2回(2001年)
C.主要な懸念事項
14.委員会はまた、とくに相続権および国籍の権利の制限との関連で、婚外子に対する法的、社会的および制度的差別が根強く残っていることも懸念する。

41.委員会は、締約国に対し、近代社会では受け入れられない「非嫡出子」という概念を法律および慣行から取り除くこと、婚外子に対するあらゆる形態の差別を解消するために緊急に立法上および行政上の措置をとること、さらに当事者の規約上の権利(第2条2項および第10条)を回復することを促す。


国連子どもの権利委員会 第18会期 日本(第1回1998年)
C.主な懸念事項
14.委員会は、法律が、条約により規定された全ての理由に基づく差別、特に出生、言語及び障害に関する差別から児童を保護していないことを懸念する。委員会は、嫡出でない子の相続権が嫡出子の相続権の半分となることを規定している民法第900条第4項のように、差別を明示的に許容している法律条項、及び、公的文書における嫡出でない出生の記載について特に懸念する。


国連・子どもの権利委員会の総括所見 日本国審査(第2回 2004年)
C.主要な懸念領域および勧告
3.一般原則 差別の禁止
25.委員会は、締約国が、とくに相続ならびに市民権および出生登録に関わるあらゆる婚外子差別ならびに「嫡出でない」といった差別的用語を法令から除くために法律を改正するよう勧告する。


国連女性差別撤廃委員会 第29回会期 日本国報告・審査(2003年)
35.委員会は、民法が、婚姻最低年齢、離婚後の女性の再婚禁止期間、夫婦の氏の選択などに関する、差別的な規定を依然として含んでいることに懸念を表明する。委員会は、また、戸籍、相続権に関する法や行政措置における婚外子に対する差別及びその結果としての女性への重大な影響に懸念を有する。


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2016 / 08 / 14 ( Sun )
第3回社会権規約日本国審査への情報提供  パラ41

「婚外子」差別に謝罪と賠償を求める裁判を支援する会
Association for the Support of Children out of Wedlock

①  民法を直ちに改正して、婚外子に対する相続分差別を撤廃せよ。
② 直ちに、法と行政から嫡出概念を廃棄せよ。
③  戸籍を個人単位にする等の改正を行え。
④ 日本人の父の認知が認められれば、同時に国際婚外子の日本国籍取得を認めよ。
⑤  婚外子差別を明示的に禁ずる法律を制定せよ。
⑥ 行政官僚並びに広く一般市民に、婚外子差別を撤廃するために、教育お よび意識啓発のための大規模なキャン ペーンを行え。

日本政府は、2001年の社会権規約委員会総括所見パラ41を受け容れず、全く実行していない。総括所見を実現するためには、上記を日本政府が行うべきである。これらは、当事者の規約上の権利(第2条2項および第10条)を回復するためには必須である。
 自由民主党は、2012年12月16日の総選挙で、再び与党となった。その自由民主党は、選挙直前の11月にNGOが行った公開アンケートで、婚外子に対する相続分差別を撤廃するための民法改正に反対であると回答した唯一の政党である。
戸籍は夫婦と子を基準として編成されているので、夫婦の子ではない婚外子は、基準からはずれた存在として認識される。そのことで、社会に広がる差別意識が助長されている。
 日本人の父に認知された子について、外国人母が入国管理局に別途国籍取得届を提出するのは、大きな負担である。提出時に、子の父とのプライベートな関係についての説明を求められるのは、屈辱的ですらある。
 2012年9月に日本政府は、過去に婚外子に対する人権啓発を全く行ったことがないとする答弁書を明らかにした。また、答弁書は、今後の計画について、一切言及していない。(2012年第180回国会参議院質問趣意書 提出番号243)
 第3回政府報告書で、法改正は「大方の国民の理解を得ることができるような状況で法改正を行うことが相当である」などと述べている。つまり政府は、法改正の意思がないと言うのに等しい。
日本政府に国際条約である社会権規約を順守させるためには、前回よりも厳しい勧告が必要である。
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