FC2ブログ
スポンサーサイト
-- / -- / -- ( -- )
上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
スポンサー広告 | トラックバック(-) | コメント(-) | page top↑
大法廷決定
2013 / 09 / 05 ( Thu )
違憲決定をひとまず歓迎します。

婚外子差別が、憲法第14条に違反していることは、すでに認識されています。

国会の憲法調査会で婚外子差別は、憲法14条に形式的に違反していると指摘されています。

憲法調査会基本的人権の保障に関する調査小委員会 (平成16年2月19日)
中央大学法科大学院開設準備室教授        内野 正幸 参考人

○憲法改正を主張するよりも現憲法下でさまざまな施策を充実化させよというところであります。
 
伝統的に日本社会は、人々がいわば異質な少数者に対して偏見を抱きやすい同質性社会の傾向があります。単一民族社会という不正確な言葉が使われることもあるわけですけれども、いずれにしましても、同質性を重んじる傾向があると思います。また、そこでは、不利な立場の人々、いわば社会的弱者ですが、そういう人たちに対する配慮の不足というものも感じられるわけです。
 そこで、社会的弱者に優しい社会とか、あるいは社会的弱者の苦しみを最小化することを目指す社会、あるいは社会的弱者の人たちがより快適に暮らせるような社会を築き上げることに向けて、国や地方自治体に啓発を含めいろいろな責務があると思います。その中では、人々が多かれ少なかれ抱きがちな差別意識を克服していくという課題も重要になってくると思います。

憲法十四条は、実質的平等ではなくて、形式的平等を原則的に命じるものである。その際に、合理的区別を例外としているということであります。
婚外子への差別は(形式的違反で)違憲であるというふうに書きました。(抜粋)

憲法違反の民法改正が急務です。

              「婚外子」差別に謝罪と賠償を求める裁判を支援する会
              Association for the Support of Children out of Wedlock
スポンサーサイト
最高裁 | トラックバック(-) | コメント(-) | page top↑
上告理由書
2007 / 11 / 04 ( Sun )
(2)行政の事務負担について

「年金加入記録の照会代行=社保庁への殺到で-東京・千代田区
6月19日 時事通信

年金記録漏れ問題で社会保険庁に対する相談が殺到し、問い合わせがしづらくなっている事態を受け、東京都千代田区は19日、区民に代わって地元の千代田社会保険事務所に加入記録の照会を行うと発表した。区によるとこうした対応は全国でも珍しいという。
 同区に住民登録している区民が対象。区民は担当課か総合窓口に出向き、備え付けの依頼票に基礎年金番号や氏名、生年月日、住所、電話番号を記入すれば区が同事務所に情報を送る。電話での依頼や基礎年金番号が不明な場合でも受け付ける。
 氏名、生年月日、住所、性別が国のデータと一致していれば、おおむね2日で同事務所から年金の加入履歴が本人に郵送される。住所が違うなど調査が必要な場合は、同事務所が直接本人に電話で照会する。」
との報道がなされた。

被上告人国らは、続柄差別記載撤廃の範囲を、すでに差別記載のある戸籍の内で現行の除籍されていない戸籍のみとし、その余のすべての戸籍に差別記載を維持するという通達を発出した理由として、公務員の事務量増大により通常の事務に支障をきたすことを挙げたのである。

ところが、千代田区(人口 45.517人 平成19年7月1日現在)は、申し出した区民に代わって地元の千代田社会保険事務所に加入記録の照会を行うというサービスを新たに行うのである。
これについて、当事者照会をしたところ、「区内に住民登録した年金加入者全員でなく、送付依頼書の提出のあった方のみについて行うので、事務負担は生じない」という回答があった。

それならば、人口の1~2%内外にしか過ぎない婚外子からの申し出が事務負担になろうはずがないではないか。千代田区内の年金加入者は、20才以上の住民のほぼ全員であるので、選挙人とほぼ同数であろう。千代田区の平成19年4月の都知事選における千代田区の有権者総数は、37640人である。後、千代田区に住民登録している外国人の年金加入者も加えなければならない。年金加入者は四万人弱と推定される。一方、千代田区における婚外子は最大千人未満である。

被上告人千代田区は、四万人を母数とする依頼から生じる事務量増大は負担ではないが、千人を母数とする申し出から生じる事務量増大の負担に耐えられないという。

被上告人国らの、事務量増大の主張は、婚外子に対する差別意識の表れでしかないのである。

国家賠償法

第一条 国又は公共団体の公権力の行使に当る公務員が、その職務を行うについて、故意又は過失によつて違法に他人に損害を加えたときは、国又は公共団体が、これを賠償する責に任ずる。

まさに、公務員の婚外子に対する差別意識の表れであるので、故意又は過失による賠償責任が生じるのである。

そもそも公務員は、基本的人権の尊重という憲法価値を尊重する義務を負っているのである。

第12条 国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。

第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。

第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

公務員は、人権より自己の事務量の心配をすること自体が違憲である。

最高裁は「人権の砦」として、公務員による人権侵害を断罪されたい。
最高裁 | トラックバック(-) | コメント(-) | page top↑
上告理由書
2007 / 11 / 04 ( Sun )
(3)条約締結国としての義務を果たさないことは憲法違反だ。

 婚外子に対する法制度上の差別はあらゆる形態の差別に包摂されて、人権侵害であるとして一切許されないことは、歴史的にも世界的にも確定している。だからこそ、あくまでも婚外子差別を正当化しようとする被上告人国に対して、繰り替えし勧告を下し、締結した条約を遵守することを求めている。平成17年11月 18日付け準備書面(2)89~102頁に詳述したところである。

国際人権自由権規約 (日本国報告書審査1993年)
C.主な懸念事項及び勧告
11.当委員会は、婚外子に関する差別的な法規定に対して、特に懸念を有するものである。特に、出生届及び戸籍に関する法規定と実務慣行は、規約第17条及び第24条に違反するものである。婚外子の相続権上の差別は、規約第26条と矛盾するものである。
E.提言と勧告
  17.また、当委員会は、規約第2条、第24条及び第26条の規定に一致するように、婚外子に関する日本の法律が改正され、そこに規定されている差別的な条項が削除されるよう勧告する。日本に未だに存続しているすべての差別的な法律や取扱いは、規約第2条、第3条及び第26条に適合するように、廃止されなければならない。日本政府は、このことについて、世論に影響を及ぼすように努力しなければならない。

国連子どもの権利委員会 第18会期(1998年)
国連・子どもの権利委員会の総括所見:日本(第1回)
C.主な懸念事項
14.委員会は、法律が、条約により規定された全ての理由に基づく差別、特に出生、言語及び障害に関する差別から児童を保護していないことを懸念する。委員会は、嫡出でない子の相続権が嫡出子の相続権の半分となることを規定している民法第900条第4項のように、差別を明示的に許容している法律条項、及び、公的文書における嫡出でない出生の記載について特に懸念する。委員会は、また、男児(18歳)とは異なる女児の婚姻最低年齢(16歳)を規定している民法の条項を懸念する。

社会権規約委員会・総括所見:日本第2回(2001年8月)
規約第16条および第17条にもとづく、締約国が提出した報告書の検討
経済的、社会的および文化的権利に関する委員会の総括所見:日本
C.主要な懸念事項
14.委員会はまた、とくに相続権および国籍の権利の制限との関連で、婚外子に対する法的、社会的および制度的差別が根強く残っていることも懸念する。
E.提案および勧告
41.委員会は、締約国に対し、近代社会では受け入れられない「非嫡出子」という概念を法律および慣行から取り除くこと、婚外子に対するあらゆる形態の差別を解消するために緊急に立法上および行政上の措置をとること、さらに当事者の規約上の権利(第2条2項および第10条)を回復することを促す。

国連・子どもの権利委員会の総括所見 日本国審査(第2回)2004年
C.主要な懸念領域および勧告
3.一般原則 差別の禁止
25.委員会は、締約国が、とくに相続ならびに市民権および出生登録に関わるあらゆる婚外子差別ならびに「嫡出でない」といった差別的用語を法令から除くために法律を改正するよう勧告する。

国連女子差別撤廃委員会 第29回会期
日本国報告・審査(2003年)
35.委員会は、民法が、婚姻最低年齢、離婚後の女性の再婚禁止期間、夫婦の氏の選択などに関する、差別的な規定を依然として含んでいることに懸念を表明する。委員会は、また、戸籍、相続権に関する法や行政措置における婚外子に対する差別及びその結果としての女性への重大な影響に懸念を有する。

 国内法を条約に適合させるのは、被上告人国の責務である。

第98条 2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。

国際人権自由権規約 (日本国報告書審査1993年) において、「日本政府は、このこと(婚外子差別)について、世論に影響を及ぼすように努力しなければならない。」と勧告されているが、被上告人国は婚外子についての人権啓発を一切おこなっていない。

 そればかりか、平成6年(1994年)12月の国連総会において決議された「人権教育のための国連10年」(平成7年(1995年)から平成16年(2004年)までの10年間)においても、婚外子差別を取り上げていない。

 これでは被上告人国は、憲法前文に言う「国際社会において、名誉ある地位」を占めることは到底できない。

市民的及び政治的権利に関する国際規約(国際人権自由権規約)第40条1(b)に基づく第5回政府報告(2006年12月)によると、

第26条:法の下の平等
(2)戸籍上の表記
359. 戸籍上の表記の違いについては、民法上、嫡出子と摘出でない子の区別が存在することから、親族関係を登録・公証することを目的とする戸籍において、この区別をそのまま記載しているものであって、不合理な差別とは言えない。
しかし、戸籍の父母との続柄欄の記載方法については、2004(平成16)年3月2日に東京地方裁判所で言い渡された判決(同裁判所1999(平成11)年(ワ)第26105号事件)において、戸籍の父母との続柄欄における嫡出子と嫡出でない子を区別した記載について、プライバシー権との関係で問題を指摘する判断が示された。
この判決の指摘や父母との続柄欄の記載を改めたいとする国民からの要望なども踏まえて、2004(平成16)年11月1日法務省令第76号をもって戸籍法施行規則の一部が改正され、嫡出でない子の戸籍における父母との続柄の記載は、嫡出子と同様とすることとされ、従前の戸籍記載については、当事者の申出に基づいて更正できることとされた。

という記述がなされている。
まるで申し出をすれば続柄差別記載がすべて更正可能であるという誤解を与えかねない記述である。婚外子の関連する戸籍記載の一部についてのみ更正することができるにすぎないにも関わらず、あたかも差別記載の全てを更正することが可能であるかのような誤読を誘い、問題が解消したかのような誤解を生じさせようとしている。

国連に結集する国際社会が条約を締結した被上告人国に求めているのは、
「婚外子に対するあらゆる形態の差別を解消する」ことである。申し出をしてもその申し出をはねつけ、差別記載を維持し続ける被上告人国の態度は人権侵害の回復を求める婚外子当事者を二重に侮辱し、精神的苦痛を与えるものである。

最高裁は、被上告人国の国連をも欺瞞する態度を厳しく断罪し、条約を直接適用して、上告人勝訴の判決を下されることを求めるものである。またそのことで、被上告人国に条約を遵守させることは、司法を司る最高裁の責務である。
最高裁 | トラックバック(-) | コメント(-) | page top↑
| ホーム | 次ページ
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。