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第一回当事者照会 1月12日
2007 / 03 / 23 ( Fri )
照会事項

1.法務省は婚外子の続柄が更正されることを、平成16年11月1日以降に広報したか否か。したのであれば、どのような広報をしたのか、チラシの配布、ポスターの掲示等具体的に回答されたい。また、そのために費やされた費用等があれば具体的金額を回答されたい。

2.被告国らは、平成16年11月1日から平成17年3月31日に約4000件の婚外子の続柄が更正されたとしている。その後、平成17年3月31日から平成18年3月31日までに婚外子の続柄が更正された件数を回答されたい。また、平成18年3月31日から平成18年9月31日までに婚外子の続柄が更正された件数を回答されたい。それ以後についても、月毎の件数など知るところがあれば回答されたい。


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第二回当事者照会 2月5日
2007 / 03 / 23 ( Fri )
照会事項

1.平成 19年1月 12日に、「法務省は婚外子の続柄が更正されることを、平成16年11月1日以降に広報したか否か。したのであれば、どのような広報をしたのか、チラシの配布、ポスターの掲示等具体的に回答されたい。また、そのために費やされた費用等があれば具体的金額を回答されたい。」という当事者照会をしたところ、「控訴人の請求との関連性が明らかでなく、回答の必要を認めない。」と1月24日に回答があった。
被控訴人等は、婚外子の続柄更正を求める申し出によって戸籍事務負担が増大し日常業務に支障を来す可能性があるとし、現行の除籍されていない戸籍以外の続柄の更正を拒否する根拠にしている。
広報を行えば、申し出も増えることは容易に予測されるので、実施された広報と申し出件数を検証することで実際に今後戸籍事務負担がどの程度増大し得るのかが知れる。すでに控訴人は、一審準備書面でこの趣旨の主張をしている。被控訴人等の主張と密接な関連性があるので、重ねて回答を求める。
広報をしたことがなく、今後もする予定がないのでなれば、そのように回答されたい。

2.平成19年1月24日の回答によると、「平成17年4月1日から平成18年3月31日までの全国における続柄記載更正申出件数は、約5.200件である。」としている。ところが、平成18年11月14日にいわゆる戸籍続柄裁判の原告らと交渉を行った際の記録によれば、同時期の申出件数を4556件としている。
どちらが、正しい数か答えられたい。


3.被控訴人らは、平成19年1月29日付けの答弁書において、婚外子を続柄欄において差別記載することは不必要とは到底言えないとしている。
それでは、実際に差別記載をすることが、どうような場合に必要であるのかを具体的に例を挙げて答えられたい。
また、戸籍事務において、法務局等からの問い合わせなどから、婚外子続柄差別が撤廃されたことで、業務に支障を来したことを把握しているのであれば具体的に答えられたい。一切問題がなかったのであれば、そのように回答されたい。


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第三回当事者照会 2007年2月17日
2007 / 03 / 23 ( Fri )
照会事項


1.民法において、婚外子差別規定があるので、それを戸籍に表記するという
抽象的必要以外に、続柄差別記載を具体的に必要とする事例があれば答えられたい。すなわち、実際に差別記載をすることが、どうような場合に必要であるのかを具体的に例を挙げて答えられたい。具体的な必要性がないなら、そのように回答されたい。

2. また、戸籍事務等において、婚外子続柄差別が撤廃されたことで、業務に支障を来したことを把握しているのであれば具体的に答えられたい。一切業務に支障を来さず、なんらの問題等の発生がなかったのであれば、そのように回答されたい。






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