国会チラシ
2012 / 05 / 09 ( Wed ) 婚外子差別は国連人権条約で禁止されています！
国連は、人権分野への対処能力強化を目的とする総会決議を、2006年3月に採択しました。それに基づき、従来の人権委員会に替えて人権理事会が創設されました。 UPR(普遍的・定期的審査)は、人権理事会において、国連加盟193ヶ国全ての国の人権状況を、普遍的に相互に審査する制度です。日本は、2008年に1回目のUPR審査を受けました。そして、本２０１２年１０月に、4年ぶり二度目の審査を受けます。 前回UPRで、アゼルバイジャンから、婚外子に対するあらゆる差別を撤廃するための法律改正を求めるこどもの権利委員会の勧告を実施することへの政府の見解が求められました。 UPRで指摘されたのは、下記の勧告です。 国連・子どもの権利委員会総括所見 日本国審査（第２回）2004年 Ｃ．主要な懸念領域および勧告 ３．一般原則 差別の禁止 ２５．委員会は、締約国が、とくに相続ならびに市民権および出生登録に関わるあらゆる婚外子差別ならびに「嫡出でない」といった差別的用語を法令から除くために法律を改正するよう勧告する。 前回ＵＰＲ(２００８年)後の、第３回子どもの権利委員会日本国審査（２０１０年）においても、婚外識別の撤廃は実現されなかった勧告として、遺憾の意を呈した上で、勧告を繰り返すとされました。 現在、国連は、１０月のＵＰＲにあたり、市民社会からの情報提供を受け付けています。当会は、ＵＰＲに情報(裏面参照)を提供し、批准した条約の国内実施を行うという締結国(日本)の義務を果たすように促すことにいたしました。日本国が国連人権条約に適合する法改正を行うことは、憲法で表明されている、「国際社会において名誉ある地位を占めたいとい思ふ」という決意を実行することです。 ｢婚外子」差別に謝罪と賠償を求める裁判を支援する会 Association for the Support of Children out of Wedlock UPRへの情報提供(抜粋) あらゆる形態の婚外子差別を撤廃する責務は日本政府にある。批准した条約の国内実施をさせるために、日本政府に以下の勧告を下されることを要請する。 �� 民法における婚外子に対する相続分差別をただちに撤廃する。 �� 法と行政から嫡出概念を廃棄する。 �� 戸籍記載の方法を抜本的に改めて、婚外子であることが弁別出来ないようにする。 �� 婚外子差別を明示的に禁ずる法律を制定する。 �� 行政官僚並びに広く一般市民に、婚外子差別を根絶すために、教育および意識啓発のための大規模なキャンペーンを行う。 ２０１１年８月２４日、大阪高裁は、「本件規定は、法律婚の尊重という立法目的との合理的慣例性を欠いており、憲法14条1項、13条及び２４条２項に違反して無効であると判断する。」と述べ、明快に差別規定を違憲無効とした。東京・名古屋の高裁、奈良地裁、横浜家裁においても相続分差別規定が違憲であると判断された。 １９９６年の法制審議会で、婚外子相続分差別撤廃を盛り込んだ民法改正案が答申された。しかし、２０１２年３月に至るも成立していない。民法改正案以外には、法制審で答申された改正案で、成立しなかったものはない。 日本の司法は、婚外子について以下のように判示している。 婚外子は、就学・就職及び結婚等の社会関係において今なお看過し難い不利益な取り扱いを受けている。社会生活においては、多くの場面において戸籍の謄本の提出が求められることがある。その戸籍の記載によって婚外子であることが判明し、差別等が助長されることが認められる。 法務省は、婚外子であることを戸籍において「一見して明瞭に記載する必要」があるとしている。その理由を「嫡出子であるかそうでないかによって民法上の身分関係(相続分差別のみでなく、親子関係や親権等)が違う」からであると国会で答弁している。現実に婚外子が被る人権侵害には、法務省は無関心である。 法務省人権擁護局は、婚外子に対する就職・結婚等の差別について、人権啓発をしてこなかった。法務省と全国人権擁護委員会連合は、世界人権宣言が採択されたことを記念して毎年１２月に行われる「人権週間」において、個別人権課題として婚外子差別を取り上げたことはない。「人権教育のための国連１０年」に関する国内行動計画とその後継計画を含めて、国の人権教育及び人権啓発施策において、婚外子に対する社会的差別を個別人権課題として取り上げたことは一切ない。 |
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2012 / 04 / 10 ( Tue ) 婚外子への法制度上の差別が社会的差別の原因！
２０１１年８月２４日、大阪高裁は、婚外子相続分差別を違憲とする決定で、「法が非嫡出子を嫡出子より劣位に置くことを認めるもので、いわれない差別を助長する結果になりかねない」と指摘しました。（裏面参照） すでに、最高裁大法廷（１９９５年）尾崎行信裁判官追加反対意見において、 「本件規定の定める差別がいかなる結果を招いているかをも考慮すべきである。双方ともある人の子である事実に差異がないのに、法律は、一方は他方の半分の権利しかないと明言する。その理由は、法律婚関係にない男女の間に生まれたことだけである。非嫡出子は、古くから劣位者として扱われてきたが、法律婚が制度として採用されると、非嫡出子は一層日陰者とみなされ白眼視されるに至った。現実に就学、就職や結婚などで許し難い差別的取扱いを受けている例がしばしば報じられている。本件規定の本来の立法目的が、かかる不当な結果に向けられたものでないことはもちろんであるけれども、依然我が国においては、非嫡出子を劣位者であるとみなす感情が強い。本件規定は、この風潮に追随しているとも、またその理由付けとして利用されているともみられるのである。」そして、「こうした差別的風潮が、非嫡出子の人格形成に多大の影響を与えることは明白である。我々の目指す社会は、人が個人として尊重され、自己決定権に基づき人格の完成に努力し、その持てる才能を最大限に発揮できる社会である。人格形成の途上にある幼年のころから、半人前の人間である、社会の日陰者であるとして取り扱われていれば、果たして円満な人格が形成されるであろうか。少なくとも、そのための大きな阻害要因となることは疑いを入れない。こうした社会の負の要因を取り除くため常に努力しなければ、よりよい社会の達成は望むべくもない。憲法が個人の尊重を唱え、法の下の平等を定めながら、非嫡出子の精神的成長に悪影響を及ぼす差別的処遇を助長し、その正当化の一因となり得る本件規定を存続させることは、余りにも大きい矛盾である。」とし、「その結果もたらされるものは、人の精神生活の阻害である。このような現代社会の基本的で重要な利益を損なってまで（本件規定が）保護に値するものとは認められない。」と法制度により差別が助長されることの不当性を述べられています。 ｢婚外子」差別に謝罪と賠償を求める裁判を支援する会 Association for the Support of Children out of Wedlock |
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2012 / 03 / 12 ( Mon ) 立法による相続分差別撤廃が要請されています!
２０１１(平成２３)年に、大阪高裁は、婚外子相続分差別を「憲法14条1項、13条及び２４条２項に違反して無効である」とした決定を下しました。その中で、１９９６(平成８)年に法制審で答申されながら、民法改正による差別撤廃がなされなかった理由を、「非嫡出子が少数者として民主過程における代表が得難いことが明らかになったともいえる」とし、司法による救済に踏み切ったとしています。 最高裁では、２００３年･０４年の二度にわたって､｢（婚外子相続分差別を撤廃する）法改正が立法府により可及的速やかになされることを強く期待するものである。｣との補足意見が裁判長裁判官により述べられています。 女性差別撤廃委員会は、２００９年８月７日に、「婚外子とその母親に対する民法及び戸籍法の差別的規定を撤廃するよう締約国(日本)に要請する。」とし、「本条約は締約国の国内法体制の一部であることから、本条約の規定に沿うように国内法を整備するという義務に基づくべきであることを指摘する。」としました。その上で、フォローアップとして、民法及び戸籍法の差別的規定の撤廃について、「勧告の実施に関する書面での詳細な情報を、２年以内に提出するよう締約国に要請する。」としました。 政府は、このフォローアップの回答期限である２０１１年８月に、「（民法改正案の）国会提出のための閣議決定は行われず、国会には提出しなかった」等と、女性差別撤廃委員会に報告をしました。 民法及び戸籍法の差別的規定が撤廃されなかったので、女性差別撤廃委員会は、同年１１月４日に、婚外子の相続分差別を撤廃すること等を内容とする「民法改正法案の採択について講じた措置」について、「１年以内に追加的情報を提供するよう」に改めてフォローアップを要請しました。 法改正による相続分差別撤廃は立法府の責務と言わざるを得ません。 ｢婚外子」差別に謝罪と賠償を求める裁判を支援する会 Association for the Support of Children out of Wedlock http://hansabetsu.blog7.fc2.com/ |