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2019 / 02 / 17 ( Sun )
出生届の嫡子か否かのチェック欄は、
国連の人権条約機関から削除を勧告されています!

最高裁第1小法廷は2013年9月26日、出生届に嫡出子かどうかの区別を記載するよう義務付けた戸籍法の規定は「必要不可欠とは言えない」との初判断を示した。法務省は出生届の記載について戸籍法の改正を検討している。

兵庫県明石市は、10月1日、「最高裁判決などを受けて市としての対応を決め」、嫡出子か嫡出子でないかを尋ねる項目を削除した出生届の使用を同日から開始したと発表した。泉房穂市長は「婚外子差別の解消のため、何かできないか考えていた。いろいろな事情を抱えた市民がいることを受け止めたい」と述べた。

法務省は、「現行法上は統一書式を使わなければならず、明石市の対応は違法の可能性がある」とし、神戸地方法務局が従来の様式に戻すよう文書で指示した。文書は、3日に明石市に届いた。

国連自由権規約委員会は、国際条約に違反しているとし、出生届に「嫡出」であるか否かを記載しなければならないとする戸籍法の条項を除去するように、勧告している。(第5回日本国報告書審査2008年)国際条約は、国内法に対して、上位規定である。

法務省は、国連から、文書で指示されたにも関わらず、国際法違反を放置してきた。すなわち、法務省は、戸籍法の上位規定である国際法違反の指示をしたことになる。

法務省は、戸籍法の改正を検討しているのであれば、明石市の英断を歓迎すべきである。明石市への指示が、先んじられたことへの不快感の表れなら、「人権を司る」とする法務省として、失格である。


「婚外子」差別に謝罪と賠償を求める裁判を支援する会
Association for the Support of Children out of Wedlock
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2018 / 12 / 12 ( Wed )
米合衆国国務省による
国別人権報告書が婚外子差別を取り上げました!

アメリカ合衆国国務省によって、世界各国の人権状況をまとめた年次報告 「2011年国別人権報告書」が、5月24日に発表されました。

アメリカでは、1972年に連邦最高裁が、「(婚外子差別は)各時代を通じて婚姻外の交わりに対する社会的非難をあらわしてきた。しかし、子どもにこのような非難を浴びせることは、不合理でかつ正当でない。」として、婚姻制度を尊重する為という婚外子差別を正当化してきた論理そのものを完全に否定する判決を下しました。婚外子差別は、「我が国(アメリカ合衆国)の法制度の基本理念である『法的負担は、その行為叉は過ちを犯した本人にのみ課せられる』という方針に反する。」ことを認めました。婚外子に不利益な処遇をしても、「その父母の婚姻外の性交渉をくい止めるには何の効果もないばかりでなく、法律的に見て不正である」と明快に述べました。このように、アメリカ合衆国において、婚外子差別は「法的に正義に反する」ことが宣言されました。

この判決を受けて、1973年に統一親子法典が編まれ、「嫡出か否か」という区別自体が差別的であるとして、嫡出概念そのものが法制度から駆逐されました。



「婚外子」差別に謝罪と賠償を求める裁判を支援する会
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2018 / 08 / 02 ( Thu )
婚外子の法定相続分についての最高裁判所違憲決定を受けて家族法における差別的規定の改正を求める会長声明

本日、最高裁判所大法廷は、嫡出でない子の法定相続分を嫡出である子の2分の1とする民法第900条第4号ただし書前段(以下「本件規定」という。)につき、「本件規定の合理性については、個人の尊厳と法の下の平等を定める憲法に照らし、嫡出でない子の権利が不当に侵害されているか否かという観点から判断されるべき法的問題であり」、「法律婚という制度自体は我が国に定着しているとしても」、本件規定が設けられた1947年の民法改正以降、我が国においては、婚姻や家族の実態が著しく変化、多様化する中で、「婚姻、家族の在り方に対する国民の意識」も変化し、「家族という共同体の中における個人の尊重がより明確に認識されてきたことは明らかであ」り、このような認識の変化に伴い、「父母が婚姻関係になかったという、子にとっては自ら選択ないし修正する余地のない事柄を理由としてその子に不利益を及ぼすことは許されず、子を個人として尊重し、その権利を保障すべきであるという考え方が確立されてきているものということができ」、「立法府の裁量権を考慮しても、嫡出子と嫡出でない子の法定相続分を区別する合理的根拠は失われて」いるとして、憲法第14条第1項に違反して無効であると判示し、本件規定が合憲であるとの最高裁大法廷1995年7月5日決定を変更した。今回の決定は、当連合会の多年にわたる主張と合致するものであり、極めて妥当なものと高く評価する。

これまで、国連の自由権規約委員会、女性差別撤廃委員会、子どもの権利委員会及び社会権規約委員会は、日本政府に対して、本件規定についての懸念を表明し、本件規定を廃止することを繰り返し求めてきた。婚外子と婚内子の平等化を図り差別を撤廃することは国際的潮流であり、相続分につき制限を設けていたドイツ、フランスにおいても既に相続における平等が実現しており、東アジア諸国においても婚外子の相続分についての差別はない。

自由権規約、女性差別撤廃条約、子どもの権利条約及び社会権規約を批准している日本政府は、これらの条約に沿うよう国内法を整備する義務がある。国は、速やかに、本件規定を改正(削除)し、婚外子と婚内子の相続分についての平等化を実現すべきである。なお、「嫡出でない子」ないし「非嫡出子」という用語は差別的であるとして、子どもの権利委員会から用語の廃止についても勧告されている(第2回日本政府の報告に対する2004年2月26日付け子どもの権利委員会の最終見解)。改正に当たっては、差別的な用語をも改めるべきである。
ところで、日本政府は、自由権規約委員会及び女性差別撤廃委員会から、上記婚外子差別のほか、選択的夫婦別姓を認めていないこと、女性のみに6か月の再婚禁止期間を定めていること、婚姻適齢について男女の差を設けていることについて、繰り返し懸念を表明され、民法改正のために早急な対策を講じるよう要請されてきている。しかし、これらに関する民法規定もいまだ改正されていない。

当連合会は、国に対し、婚外子の差別的な法定相続分を定める本件規定の改正と併せて、夫婦同姓しか認めない民法第750条、再婚禁止期間を定める民法第733条、婚姻年齢に男女の差を設ける民法第731条など家族法における差別的規定を、速やかに改正することを強く求める。

2013年(平成25年)9月4日 日本弁護士連合会 会長 山岸 憲司

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