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婚外子相続差別/「決める政治」で解消図れ
              2013年07月30日火曜日 河北新報
 多様な社会生活を保証するためには、いわれなき差別を撤廃しなければならない。出生の形による差別待遇などはもっての外にもかかわらず、現実にはいまだに存在する。
 結婚していない男女間の子ども(婚外子)の法定遺産相続分が、結婚の下で生まれた子ども(婚内子)の半分だという民法の規定はまさに、当事者にとって理不尽な差別に当たる。
 伝統的な家族観を尊重する人たちの中には、同じ扱いこそが不当だという意見があるかもしれない。
 だが、生まれてきた子どもの立場で考えてみればどうだろうか。本人にはもとより何の責任もない。それなのに、法律の規定によってずっと不利益を背負わされるわけだ。
 婚外子の相続差別に対し、最高裁はこの秋にも初めて憲法違反との判断を示すとみられる。
 後に残るのは、民法を改正して相続差別規定を撤廃する政治の取り組みだ。これまでも改正案提出の動きはあったが、改正できないできた。
 「決める政治」に向け国政で安定した政治状況が実現した。もはや先延ばしは許されず、どれだけ短期間に実行できるか、その瞬発力が問われる。
 相続差別は民法900条4号が根拠になる。そのただし書きに「嫡出でない子の相続分は嫡出子の2分の1」と規定されている。1898(明治31)年施行の民法に盛り込まれ、今も引き継がれている。
 法の下の平等(憲法14条)に反するといった批判が絶えなかったが、最高裁は1995年に合憲との判断を示している。
 しかし、最高裁にその後持ち込まれた遺産相続の家事審判がことし2月に小法廷から大法廷に移され、今月10日には弁論も開かれた。大法廷で弁論を開くことは判例変更を意味するため、これまでの見解を見直して違憲判断に転じるとみられる。
 合憲か違憲か憲法判断の分かれ目になるのは、相続分に差をつけることが果たして合理的に認め得るのかどうかだ。差をつける目的は「法律による婚姻の尊重」とみなされているが、家族のありようが時代とともに大きく変わってきている。
 婚姻届の提出にこだわらず生活を共にしたり、新たな家族の形をつくったりする人たちはこれからも増えるだろうし、そうした多様な生き方も同様に尊重していかなければならない。結婚の有無だけで差をつける措置の存続は、説得力に乏しい。
 法律によって生き方の「規範」を示し、そこから外れたケースに不利益を与えているようなものだ。
 政治家にも旧来の家族観に固執する人はいるだろう。だが、法律の名の下で差別的な立場に置かれ、苦しんできた人たちがいるのは紛れもない事実だ。
 最高裁の判断が示された後、政治の場で議論を長引かせるのは決して望ましいあり方ではない。どれだけ素早く是正を図れるか否かは、政治の「質」を推し測る尺度にもなる。

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