国会チラシ
2009 / 06 / 20 ( Sat ) 婚外子相続分差別を民法に規定しているのは
世界中で 日本とフィリピンだけです｡ スペインの植民地であったフィリピンでは､独立後も宗主国の民法を採用していました｡その後スペイ民法が婚外子差別を撤廃した後も､民法改正に至っていません｡ 世界人権宣言で｢すべての児童は、嫡出であると否とを問わず、同じ社会的保護を受ける。｣（ 第25条 ）と宣言され､自由権規約や子どもの権利条約等の国際条約によって｢出生による｣差別が禁止されました｡ それを受けて､各国は法改正を誠実に行い､婚外子差別を撤廃しました｡法改正が遅れていたフランスも､婚外子の一部に対して残されていた相続分差別を２００１年１２月３日に撤廃しました｡ ヨーロッパ人権裁判所は､あまりに法改正が遅れたフランスに対して､民法改正以前に行われた相続差別について､｢基本権の保護のために遡及効を認める｣という判決を下しました｡（２００４年１２月２２日Merger et Cros判決） 日本でも､敗戦直後の民法改正時の国会質疑において､人権問題として婚外子差別が取り上げられ「本法は可及的速やかに将来において更に改正する必要があることを認める」との付帯決議が衆議院で決議されています｡（1947年12月9日）しかし､婚外子相続分差別を撤廃するための１９９６年の法制審答申は､国会で棚晒しのままにされていて立法不作為の状態です｡ 長く婚外子差別が放置されてきた日本においても､フランスと同じく相続差別の解消は過去に遡及して行われるべきではないでしょうか｡ ｢婚外子」差別に謝罪と賠償を求める裁判を支援する会 Association for the Support of Children out of Wedlock |
国会チラシ
2009 / 05 / 22 ( Fri ) 憲法違反は是正しなければなりません
- 中央大学法科大学院 内野正幸教授は、憲法調査会で、「形式的平等というのは、諸個人をその事実上の違いにかかわらず一律に同等に扱うべきことを求めるもの」であるとし、「憲法十四条は、実質的平等ではなくて、形式的平等を原則的に命じるものである。その際に、合理的区別を例外としているということであります。」と述べています。その上で、憲法調査会に提出した『〔改訂版レジュメ〕現憲法下で差別撤廃策の推進を』において 「いわゆる非嫡出子、婚外子への（法制度上の）差別は違憲である。」と、明言しています。すなわち、民法における婚外子相続分差別規定は、憲法１４条の禁じる「形式的平等」違反であり、違憲なのです。（衆議院 憲法調査会基本的人権の保障に関する調査小委員会1号 ２００４(平成16)年02月19日） 衆議院憲法調査会における「国民の権利及び義務」に関するこれまでの議論 衆憲資第63号 衆議院憲法調査会事務局 ２００５(平成1 7) 年2 月 �� 人権各論 第２ 法の下の平等第 ２ 平等の具体的内容 (2) 社会的身分又は門地 ・相続について、非嫡出子に嫡出子の２分の１ の法定相続分しか認めない 民法９００条４号ただし書の規定には合理的理由があるとはいえず、憲法１４ 条に違反する。 ・非嫡出子の相続分問題は、法律婚の尊重と非嫡出子の相続分（人権）と いう二つの価値の衝突をどう調整するかという問題であり、その調整に おいて、当然、人権の尊重を優先させるべきである。 ･非嫡出子に対する社会的差別についての早急な解決が求められる。 最高裁は､2003年･04年の二度にわたって､｢（婚外子相続分差別を撤廃する）法改正が立法府により可及的速やかになされることを強く期待するものである。｣という判決を下しています。 憲法調査会でも違憲あると認識され、最高裁からも法改正を示唆されている、民法９００条４号ただし書の規定は、直ちに改廃されなければなりません。 ｢婚外子」差別に謝罪と賠償を求める裁判を支援する会 Association for the Support of Children out of Wedlock |
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2009 / 04 / 28 ( Tue ) いわゆる「３００日規定」問題は、嫡出概念の廃棄で、完全解決します。
女性のみの再婚禁止期間も廃止できます。 欧米（アメリカ、フランス等）では、親子関係の確認において嫡出概念をすでに廃棄しています。 アメリカ統一親子関係法（1973年制定）では、父の確認について、母と婚姻している、母と離死別３００日以内である、母と同居している、母と婚約していた、子の父であると公言していた、出生届の父欄に署名した、裁判によって扶養義務を負わされた等が民法の条文に列挙されています。 父の確認が、重複する時には「論理のより比重の大きい考慮」によるとします。そして、「子の父を他の男に確定する」判決によって覆すことができるとしています。 このように民法において嫡出概念を廃棄すると、現在のように当事者の知る事実に反して戸籍に父の名を記載することが強制されることはなくなります。母の婚姻状況によって、子を嫡出概念によって差別したり、父ではない人物の名を戸籍に記載させた上で、裁判で覆すことを求めたりすることはなくなります。再婚禁止期間は意味を失いますので、当然にも廃止されることになります。（ヨーロッパで最も遅く法改正がされたとみられるフランスでは、2006年の嫡出概念の廃棄と同時に女性のみの300日間の再婚禁止期間が廃止されました。） 国連女子差別撤廃委員会 第29回会期 日本国報告・審査（2003年） 35．委員会は、民法が、婚姻最低年齢、離婚後の女性の再婚禁止期間、夫婦の氏の選択などに関する、差別的な規定を依然として含んでいることに懸念を表明する。委員会は、また、戸籍、相続権に関する法や行政措置における婚外子に対する差別及びその結果としての女性への重大な影響に懸念を有する。 ｢婚外子」差別に謝罪と賠償を求める裁判を支援する会 Association for the Support of Children out of Wedlock |